6月24日の日経夕刊が、神戸経済特集を載せている。これまで重厚長大産業中心だった神戸経済が、70年代にファッション産業を興し、バブル経済崩壊と震災を経験して、今、医療産業都市構想を打ち上げている。

この特集で、新野幸次郎元学長は新産業創出の芽が出ても、都市が形成され、雇用が創出されるまでには20年くらいの時間はかかる。人材を内外から集めることが重要、そのための環境整備が大事と述べている。また、加護野忠男教授は、再生医療に焦点があたっているが、医療機器やサービスの分野に力を入れては、とコメントしている。

この特集では、田所諭助教授らが中心になって進めている災害救助ロボット、塩沢俊一教授が設立する”膠原病研究所”などの話題も詳しく取り上げていた。

6月23日の日経夕刊で、国立大が自治体による支援で研究拠点を整備できるようになったとの記事があり、神戸大の例も取り上げられている。神戸大の場合は、神戸市から土地の無償貸与を受け、ポートアイランド2期地区にバイオ研究と大学発ベンチャー企業を支援する複合施設を建設している。2004年2月完成予定。政府の総合技術会議などが、地域の科学技術振興を要望した結果、総務省が政令を改正、自治体の国立大支援が可能となった。

6月23日の日経、「大学革新、第2部流動する頭脳」で、瀧和男教授が取り上げられている。同教授は休職制度を活用して昨年4月、ベンチャー企業のエイ．アイ．エル（AIL、東京中野）の社長に就任。国立大学教官としては初めての休職制度の適用だ。AILは1995年創業の大規模集積回路（LSI）の設計会社。滝教授も出資者の一人に名を連ね、技術面でのアドバイスをしてきたが、”確実に実用化するには人任せでは無理”と判断して、ベンチャー経営に当面専念することにした。開発業務にとどまらず、市場開拓のため展示会などで自ら商談にも走り回っている。

「お酒は冷酒が一番！」と高市早苗議員 は語る。これは5月23日に大阪リーガロイヤルホテルで開かれた「大和撫子麗しの会」でのこと。この会は奈良県酒造組合連合会が開いたもの。女性ばかり300人が集まった。奈良県選出・衆議院議員で経済産業省副大臣の高市早苗さん（1984年営卒）も駆けつけ挨拶した。自ら”酒豪”を任ずる高市さんは、日本酒の冷酒党。「冬でも冷酒、健康効果も豊富」だそうだ。

以上は醸会春秋社（神戸・電話078-451-8688）が発行する月刊誌「醸会春秋」6月号から。この雑誌は酒を中止とした醸造業に関する歴史・文化に関するテーマを追う。6月号では福岡・柳川の北原白秋の生家をルポした「白秋の造り酒屋・北原酒造」が光っている。

2001年10月、親会社の合併により三井海上ナレッジサービスと住友海上スタッフサービスが合併して発足したのが三井住友海上スタッフサービス。役職員は約50名超だが、派遣社員を合わせると2000名規模の会社となる。同社の真栄邦夫（しんえい・くにお）社長（1968年経卒）が人材派遣事業の現状と今後の展開について語っている。
「自分らしさ」という考え方が、個人や社会の中に急速に拡大していった時代背景の下にある。そこで、同社では「自分のライフスタイルを大切にしたい」あるいは「キャリアアップを目指す」人材に対して、また派遣というワークスタイルを希望する人たちに対して、活躍のステージを提供すると同時に、求人企業とのベストマッチングの実現を目指している。特に一般家庭に入った女性たちの、「もう一度働いてみたい」というニーズを捉え、着実に成長を遂げている。
現段階では親会社の三井住友海上への派遣が主であるが、今後はグループ以外の企業への派遣や、代理店への派遣もターゲット とし、加えて単なる派遣ではないOB紹介も強化したいと真栄社長は展望する（月刊ライト5月号）

国部克彦教授（営）と中島道靖関西大助教授は環境管理会計研究所（大阪市、中島道靖社長、06-6268-5300）を設立し、環境会計を導入する企業へのコンサルタント事業を始めた。
マテリアルフローコスト会計と呼ばれる環境会計の新手法がある。新会社はこの手法の企業への導入を支援する。生産工程におけるモノの流れを物量と金額の両面で算定し、廃棄物発生にかかるコストを正確に計算できるのが特徴。ドイツで開発された手法で、日本でも経済産業省が普及を後押ししている。既に東芝の導入支援に着手した。環境報告書作成の支援や環境経営の調査研究もする。国部教授らは経産省の環境会計に関する委員会の委員を務め、マテリアルフロー会計の導入研究を進めてきた。企業からの相談が相次いだため、事業化した（日経6月16日）。

神戸大学と(財)新産業創造研究機構（NIRO）「TLOひょうご」は、大学の研究成果を基にしたベンチャー企業設立を支援してきたが、その成果として、塩澤俊一（医・保健学科）教授が中心となったバイオベンチャーである�贋P原病(こうげんびょう)研究所設立に至った。
同社は、塩澤教授の研究成果である関節リウマチの三つの原因遺伝子の多数の特許（出願中）を基に、その遺伝子変異の有無を診断し、治療に関する情報を提供すること。および、その治療薬の開発を主な業務とする。なお、塩澤神戸大教授は同社の代表取締役副社長を兼務する。
神戸大学から生まれたベンチャー企業は本件を含めて10社。また、「TLOひょうご」が支援を行った大学発ベンチャー企業の中で、大学教官が企業の役員を兼務するケースは初めて。

＜会社概要＞

「ビル・ゲイツを袖にした男」としてマスコミで取り上げられた金丸恭文社長（工卒）。同社長が率いるのは、コンサルティング会社とハード系システム構築会社の中間に位置し、企業のＩＴ導入を手助けするフューチャーシステムコンサルティング。
99年6月の店頭公開では5万円の額面株が3350万円の初値をつけ、その後のＩＴ不況下にも増収増益。02年6月には東証一部に上場を果たす「本物のベンチャー」だ。「下請けにはならない、手もみ営業はしない」会社の方向性は、金丸社長の個性そのもの。「リスクを取る」「どんな困難にも絶対逃げない」金丸社長が目指すのは、プロとして納得できる仕事。
85年当時大手すら逃げ出したセブンイレブンの店舗ＰＯＳシステム構築という困難に立ち向かったその姿勢は、その後同社の文化として息づいている。54年に大阪府枚方市に生まれ、神戸大学工学部を経てＴＫＣ入社。その後ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブスに刺激されてＩＴベンチャーのロジックシステムズインターナショナルに転じたものの、自分の力を試すために89年フューチャー社を設立。「プログラムの最後の一行にまで拘る。戦略より実行が大事」という金丸社長の姿勢がＩＴバブルに翻弄されない骨太の企業を作った。「日本発の世界企業はトヨタ、ホンダ、ソニーのようなメーカーばかり。コンサルティング会社として世界企業を目指す」と夢は大きい
（プレジデント5月19日号）。

昨年1月に財団法人こうべ市民福祉振興協会会長に就任した新野幸次郎元神戸大学長（経・名誉教授）が、月刊KOBEグー5月号の巻頭インタヴューに登場。自分たちでつくりあげる新しい福祉について、熱く語っている。
新野会長は、高齢者の問題を意識的に考えるなど、直面する事情に対応した新しいアプローチの仕方を考えなくてはならないこと。また、国の援助に頼るのではなく、自達で福祉をつくりあげるという社会的変化に対応した協会のあり方などを、同協会の活動課題に取り上げている。

神戸市では民間の力を借りて成功した太山寺保養センターや、同協会の仕事として全国に誇れる地域福祉の拠点「しあわせ村」（北区）など、市民が顧客としての立場でなく、自分たちが主人公として参画、協働する市民福祉を目指している。そのためにも「市民ひとり一人、個々の企業、NPOなどが、地方自治体任せにするので無く、自分達でやろうという気持ちを強く持つことが大切」と、新野会長は訴える。

誰もが知りたいと思う”自分が住んでいる世界”。それを記述するナチュラルな方法「フィールドワーク」について、多種多様な方法論的勘所（かんどころ）を指摘する佐藤郁哉氏の著書「組織と経営について知るための実践フィールドワーク入門」 （有斐閣）。この本の書評を、金井壽宏教授（営）が有斐閣のＰＲ誌「書斎の窓」（５月号）に寄せている。
金井教授は本書を鑑賞者として読むのでなく、書中で見本とされているような調査を実際に行いたい、結果を書き記したいという意気込みををもって、”ワイルドに読む”ことを勧めている。そもそも読者に対して自分もフィールドに出たい、自分なりにエスノグラフィー（調査結果)を書いてみたいという気にさせてくれる点が、この本の素晴しさ。
同教授は神戸大学大学院経営学研究科のＭＢＡコースに取り入れたリサーチメソッドコースが、本来必要とされる学者志望者ではなく、実践の世界に生きる社会人から役立つ内容であると評価された実例を取り上げ、質問票中心に統計分析をやってきた人にも本書のような世界に触れて欲しいという。書物を持ってフィールドに出ようと同教授は呼びかける。

吉原英樹教授（経済経営研究所）・板垣博（武蔵大）・諸上茂登（明治大）編の新著「ケースブック国際経営」が、有斐閣から発行された。編者を含む20人の学者・実務家が武田薬品、味の素、ＮＴＴドコモ、東芝、シャープ等の多国籍企業の経営を分析している。定価は2300円＋税。

斯波弘之教授（理・物理）の新著「相互作用する電子」が岩波書店から刊行された。 「岩波講座物理の世界」シリーズの一冊としてでたもの。超伝導から磁石の機能まで、電子の相互作用に関する入門書。定価は1300円＋税。

日本銀行に新しい指導部が着任して約2ヶ月。この時期に、毎日新聞社発行のエコノミスト誌5月27日号「学者が斬る」欄に、地主敏樹教授（経）が登場、「金融政策論議の「誤解」を正す」と題して、デフレ対策等日本銀行の金融政策を論じている。

6月14日京大吉田グランドで行われた硬式野球部の対京大戦は、神戸大の打線が振るわず、0-4で負け。通算の対戦成績は神戸大の14勝15敗1分となった。神戸大からは応援バスで約80人が京大吉田グランドに駆け付けた。試合は開会式からずっと雨。泥だらけになりながらの対戦だった。

神京戦と呼ばれるこの対戦。その第１回は1971年に始まる。途中2回（1981年、1986年）の中止をはさみ、今年は30回目。しかし、この両校の対戦は更に戦前に遡る。1931年（昭和6年）秋にスタートした関西6大学野球リーグ戦が、両校の対戦の場。最初のシーズンの順位は、立命館、関大、同志社、関学、そして神戸・京都両校は同率5位だった。ちなみに、この当時は神戸大学の前身校のひとつ神戸商業大学が、関西6大学のメンバーとして参加していた。この6大学体制は、戦後も引き継がれ、「入れ替え戦」を導入した1962年秋まで続いた。そして、これが約10年後の1971年に始まる神京戦につながるのである。

西村修さんは、アマ７段、朝日アマ十傑戦永世特別招待選手。5月28日付日経紙に、西村さんが行っている「子供たちに碁盤を贈る活動」について、寄稿。
2年前、ボランテイアで子供中心の囲碁大会を開催、そのとき参加賞として、4分の一サイズの九路盤を配った。その後、17歳で伸び盛りのプロ棋士と対局して得た賞金10万円を元に1000枚の九路盤を作り、全国各地で開く子供向け囲碁教室で配った。子供たちに囲碁を教えるコツは、シンプルに教えることだという。また、”お願いします”、”有難う”のあいさつも忘れないよう強調するとのこと。碁盤配りは、「囲碁を通して、多くの人にお世話になり、迷惑もかけてきた。その罪滅ぼし」と結ばれている。

神戸大学応援団総部が、大学の100周年を記念して学歌・応援歌をはじめ とした神戸大学および前身校」の愛唱歌を収録したＣＤを制作し、新入生全員に配した。同時に教職員・卒業生等に広く販売する。売価は1200円。

このCDは、グリークラブ、混声合唱団アポロン、同エルデによる歌唱、応援団吹奏楽部による楽器演奏を収録したもの。制作には大学当局及び神戸学術事業会の協力を得ており、野上学長のメッセージもＣＤ添付の冊子に収録されている。

　〔内容〕
（1）神戸大学学歌
（2）応援歌　「宇宙を股に」
（3）応援歌　「栄光は常にわれらに」
（4）第三応援歌　「燃ゆる想い」
（5）学生歌　「この丘陵に」
（6）白陵寮歌
（7）神大小唄
（8）商神
（9）神戸大学学歌 ’02六甲祭後夜祭にて収録

申込方法等の詳細は、本ホームページの「PLAZA」欄参照。

昨年4月1日に神戸大学教職員・同窓生の出資により設立された株式会社神戸学術事業会第1回定時株主総会が、5月24日(土)に神戸市産業振興センターで開催。議事は滞りなく進行、全ての議案が可決された。

総会が終了した後、同社役員や株主である大学関係者等から事業会の活動状況、明年に予定されている独立法人化を控えた神戸大学の現状等々につき発言・情報提供があり、会社・株主相互間のコミュニケーションをはかることができた。総会終了後のことではあるが、一般の「利潤追求を目的とした株式会社」とは一味違った雰囲気があり好評。

早稲田大学では、今春から埼玉県・所沢キャンパスに新しい学部であるスポーツ科学部を設置した。これを機に同学部では聴講無料の学術講演会を開催を計画している。去る5月29日にはその第一弾として、神戸大田村由美助教授（医）他3名の学者等が講演を行った（6月3日付朝日・埼玉）。

「日本の会社法」の新訂第6版が、この3月に商事法務から刊行された。定価は3400円＋税。本書の初版は1993年。商法改正等に合わせて度々版を改めている。
この本は、経済のグローバル化が進む中、”日本の会社法はどのようなものであるか”という関心がもたれてきた。それにこたえるという観点から、本書は出来上がっている。ちなみに、当初はベルギーの出版社からの依頼で、英文で書かれた本だった。それを日本語でも出版したという経緯がある。この点が、一般に出ている会社法の本とは違うユニークなところ。第一部総説には、「日本の会社の実態」や「明治以降の会社法の沿革」が簡潔に述べられている。これらは「日本の会社」を、大まかに理解する一助となる。

本書の著者は次の4名。いずれも神戸大学関係者だ。
・河本一郎（法・名誉教授）
・岸田雅雄（法・教授）
・森田　章（同志社大教授、1972年法卒）
・川口恭弘（同上、1982年法卒）

巻末には詳細な索引があり、便利な本である。

森直樹助教授（院・自然科学）と横浜市大荻原保成助教授等のグループは、マカロニやスパゲッティー用の小麦「デュラム」の先祖は、トルコ東部の山地に自生している野生種であることを発見した。これは多種小麦の種子を遺伝子分析することにより解明されたもの（5月26日付朝日）。

バブル崩壊後の「失われた10年」で失われたのは資産価値だけではなく、企業経営の基本的姿勢、精神ともいうべきものである。、プレジデント4月14日号誌面で加護野忠男経営学研究科教授が説く。

同教授はその根拠をいくつかの分野での日本企業の負け方に見出している。例えばリスクの少ない戦略に特化してしまったパソコン産業。韓国メーカの後塵を拝することにプライドすら傷つかなくなった携帯電話産業。また、謙虚に負けを認め、負けている理由を分析して対策を立てるという真摯さもなくなってしまった造船大手などである。

また同教授は、日本企業からリスク挑戦の姿勢がなくなってしまったことを、神戸大学経営学大学院と関西生産性本部が5年おきに実施している組織文化調査結果にも見出している。経営戦略を支えている二つの要素は、こうなりたいという意思あるいは願望である意思的要素と、この願望を実現するための知的要素であり、特に知的要素は簡単に強化できる。一方で意思的要素を強化することは非常に難しい。そのために有効な方法は使命感を提示することであり、人々に大きな志を持たせることである。

その一つの手法がハングリーな人々が必死になっている市場に身をさらし続けることであると、中国で過酷な競争にさらされながら、企業にとって非常にいい刺激を受けているホンダを例にとって加護野教授は訴える。

桜井久勝（営）・須田一幸（経済経営研究所）両教授共著の「財務会計・入門」の第3版が、有斐閣から刊行された。定価は1800円＋税。有斐閣アルマシリーズの1冊として出ているもの。初版は1998年。2000年に刊行された新版以降の会計基準の新設・改定等を反映している。
本書は財務諸表作成のプロセスを解説した、簿記の知識がなくても理解できるよう図表を多用した等の特色がある

フルート奏者吉岡美恵子さん（1979年教卒）が、「ＫＯＢＥ　Ｃ情報」（神戸市民文化振興財団発行）6月号に登場、神戸女学院声楽科出身のソプラノ歌手田中潤子さんと対談している。
吉岡さんは、中学時代初めてブラスバンドでフルートにふれた。そして、音楽の先生を目指し教育学部を選ぶ。吉岡さんは、ライトを浴びてステージに立つ快感が忘れられず、プロの演奏家になった由。

中西訓嗣（経）教授、広瀬憲三関学大教授（神戸大・経・博士修了）、井川一宏（経済経営研究所）教授編 「国際経済理論」が、有斐閣から「有斐閣ブックス」の一冊として刊行された。定価は2600円＋税。編者を含む14名が分担執筆している。執筆者の所属大学は関西のみならず首都圏、中部、四国にわたる。
本書の編者・執筆者は何れも大学院生としてまたは学会活動で池本清神戸大名誉教授の薫陶を受けた。本書は池本名誉教授の古希のお祝いとして出版された。初学者向けではなく、学部上級生・大学院初学者向けのテキストとなっている。第1部は国際貿易論、第2部は国際マクロ経済学、第3部は応用で経済統合、管理貿易等を扱う。

佐々木衛文学部教授(文)が、柄澤行雄常磐大学教授とともに編者となった「中国村落社会の構造とダイナミズム」（東方書店)が、5月2日付週刊読書人で紹介されている。以下はその抄録。

3月に開催された全国人民代表大会でスタートした中国新体制にとって、最重要かつ最緊要の課題は農村政策。本書は河北省三河市燕郊鎮の二つの村落の社会構造とその変容ダイナミズムを1930、40年代から現代に至るプロセスの中で周到に検討しており、現代中国の「三農」問題の深刻性が克明かつ説得的に描かれている。

本書の最大の特徴は、日常生活者の具体的視点から現実を活写しているところにある。いわば基層社会から中国全体の社会構造の変容を把握しようと努めており、「中軸構造」と「基層社会の構成原理」なる分析枠組が提起され、そこから社会構造を見ることが本書全体を貫くモチーフとなっている。

神戸大学が創立100周年を迎えた昨年の7月19日20日両日、東京国際交流館で、国際シンポジウム「これからの日本ーー世界の日本学の視点から」が開催された。これは、神戸大学国際シンポジウム実行委員会（実行委員長・文学部佐々木衛教授）・（財）日本国際教育協会共催のもとで実施されたもの。今般、この国際シンポジウムの成果が一冊の本としてまとめられた。書名は「世界の中の日本学」。東京・ぺりかん社から刊行された（定価３０００円＋税）。

河合隼雄文化庁長官、ベフ・ハルミ京都文教大学教授の基調講演をはじめ米国、中国、ポーランド、オランダ、トルコ、韓国等各国の日本学者たちが”日本語で”語った「日本学」の内容および最後のパネルディスカッションが一冊の本としてまとめられている。

世界の中の日本学については、こちらを参照。

この4月、ミネルヴァ書房から石井貫太郎編著「国際関係論のフロンティア」が、出版された。新進気鋭の学者11人が国際関係論に関して多面的アプローチを試みている。11人のうち4人が神戸大大学院国際協力研究科または文化学研究科の修了者。出身大学や現職は多様性に富んでいる。以下は、そのプロフィール（抜粋）。

・高橋若菜（地球環境問題と国際関係）
神戸大（法）卒、神戸大院・国際協力研究科修士修了
宇都宮大講師

・長坂格（文化人類学と国際関係）
国際基督教大（教養）卒、神戸大院・文化学研究科博士課程単位取得
新潟国際大講師

・岩田拓夫（アフリカ政治外交論）
関西学院大（法）卒、神戸大院・国際協力研究科博士課程在学
和歌山大非常勤講師

・浜中信吾（中東政治外交論）
和歌山大（教）卒、神戸大院・国際協力研究科博士課程修了
山形大学講師

この3月に刊行された「国民経済雑誌」（神戸大学経済経営学会発行）第187巻第3号に、天野雅俊教授（経）による「神戸高商の精神史に関する一考察」が、掲載されている。1902年（明治35年）に創設された神戸高商(神戸大経・営・法3学部の前身)から引き継がれてきた「真摯、自由、協同」の精神。この論文は、この精神の形成過程を追ったもの。学内の論議を、当時の文献「学友会報」（1904年創刊）のバックナンバー等の文献により考察を行っている。主として、明治末期から大正時代を対象にしており、後に衆議院議長となった石井光次郎が、神戸高商在学中（本科3年）に書いた論考が引用されているなど興味は尽きない。

昨年の「神戸大学100年」の数々のイベントに続いて、今年に入ってからも”大学の歴史”に関しての労作が出てきたことは喜ばしい。

河村有教さんは2001年9月北京大大学院の研究員となり、7月に研究を終える予定であった。ところが、4月17日に急にＳＡＲＳをめぐって、学内が騒がしくなり、18日には図書館も閉鎖になった。

河村さんは「このまま北京に残っていたら危ない」と思い、帰国を決めた。この間、韓国からの留学生は23日、韓国政府の勧告を受け帰国を開始した。一方、北京の日本大使館が、説明会を開いたのが、22日、留学生に帰国勧告を出したのは、28日。北京ではマスクをしていると、弱虫呼ばわりされることもあったという。

河村さんは4月25日に帰国。本来なら、今頃資料の収集や弁護士事務所での研修を始める予定だったが、すべて狂ったといっている。北京の留学生寮に戻る見通しはたっていない（5月16日付朝日夕刊）。