日本で知り合ったネパール留学生カップルが、10月11日大阪・羽曳野市の専光寺で結婚式を挙げた。ネパールの伝統文化も取り入れた仏式の結婚式だった。新郎はイサール・パウデルさん（29）、新婦はアヌーシャ・マナンダールさん（27）。

イサール・パウデルさんは神戸大大学院で発展途上国と先進国の経済を比較研究している。アヌーシャ・マナンダールさんはプール学院大学院で日本女性の生活習慣の変遷を学んでいる（10月12日付大阪読売）。

創業以来赤字続きで、このまま債務超過が続けば上場廃止に追い込まれる危機に直面していたスカイマーク。同社に35億円を出資し、ひとまず債務超過を解消させたのが、インターネット接続会社ゼロの西久保愼一社長（1978年・工卒）だ。

自ら創立、育成したゼロの持ち株売却益で、既に「一生食べるには困らないだけのお金はある」という西久保社長。今回の出資を投資目的ではなく、自らの事業意欲を刺激するような活躍の場を求めるためという。いまだ企業価値も低く、「黒字化」の公約を果たせないスカイマーク。自らも取締役に就任し、新興航空会社の希望の星の「安定航行」を目指す（日経ビジネス9月22日号）。

石橋克彦教授（都市安全研究センター）が、「迫り来る巨大地震ー大地動乱の時代ー」のタイトルで、東京経済大にて講演する。以下はその概要。

日時：2003年11月8日（土）14時ー16時30分
場所：東京経済大（JR・西武線　国分寺駅下車）2号館Ｂ301番教室
申込：ホームページ（http://www.tku.ac.jp）から申し込む。先着500人を招待。

最近、日露戦争百周年に関する催しが多くなってきている。そんな中、週刊読書人9月19日号で、渋谷謙次郎助教授（法）が日露領土問題を論じた2冊の書物を紹介している。

・長瀬隆著「日露領土紛争の根源」（草思社）は、シーボルトの「日本」の露訳における間宮林蔵の業績の「改竄・抹殺」を取り上げるなど、歴史研究の側面を持つ。加えて、樺太で生まれ育ち、敗戦で引き上げた著者自身の人生や思想遍歴、文学観などが複雑に交差しており、通常の学術書にはない迫力が伝わってくる著作。

・秋月俊幸訳「サハリン島占領日記1853-54」（平凡社）は、当時のロシアの入植者とアイヌ人、日本人との関係が描かれた興味深い書物であり、そこではアイヌ人にとって日本人もまた植民者であることが描かれている。

これらの書物に触れながら、渋谷助教授は「日露領土問題」を論じる際、史実の解明と国益の代弁とは切り離されるべきであり、日露戦争百周年に際して、領土問題に翻弄された樺太＝サハリンにおける民族関係史の解明という研究が本格的になされてもよいと訴えている。

10月21日付エコノミスト誌に、地主敏樹教授（経）による「ハーバード大学で経済学Ｐh・Ｄを取る」が、6ページにわたり掲載された。地主教授の体験に即した留学準備からＰh・Ｄ取得（1989年）までの記録である。

これから「経済学Ｐh・Ｄを取る」という目標をもつ。そんな若い経済学徒にとって参考になることはもちろんである。また、知名の経済学者マンキュー（現米大統領経済諮問委員会委員長）の授業振りや各国からハーバード大学経済学部に集まった学生たちとの交流は、読み物としても興味深い。

元教員の窪田政隆さん（80）が、10月12日まで灘区の王子市民ギャラリーで初の個展を開いた。窪田さんは兵庫師範学校（神戸大発達科学部の前身）在学中の1943年に海軍航空隊に入隊し国内各地の基地を転々とした。窪田さんが軍隊生活で知り合った戦友2人は、ともに特攻隊員として戦死した。

「ひとりだけ生き残った」という自責の念に窪田さんは苦しんできた。定年退職後、気がかりだった2人の戦友の冥福を祈り、がむしゃらにだるまや仏像を彫り続けた。彫刻は教員時代の1963年に始めた。当時窪田さんは市立神港高校の体育教師。神港高校野球部が選抜高校野球大会に出場した。そのとき折れたバットを使い必勝祈願のお守りを彫ったのが彫刻を始めるきっかけとなった。すでに教員の時代から、窪田さんは神戸市展で体操選手をかたどった木彫が1席をとるなど多くの賞を受けていた。

今般の個展では、彫刻と神戸の風景を描いた水彩画が展示された（10月10日付大阪朝日・神戸）。

産労総研発行の「企業と人材」9月5日号から、�潟Xコラコンサルタント、プロセスデザイナー香本裕世さん（1979年・営卒）の連載「変革型人事が会社を変える」が始まった。サブタイトルは「”制度づくり人事”から”個人に対面する人事”」。第1回は「人事人材開発が＜個＞にかかわる時代」がテーマである。バブル経済崩壊を経て激しく変わってきた企業と個人の関係。連載は12回。新時代に適応した時宜を得た内容と期待がもたれている。

香本さんは神戸大卒業後江崎グリコに勤務。その後人材ビジネス業界に入る。「”会社を変える”人材開発ープロセスとノウハウと実践ー」（2003年・光文社新書）の著書がある。

10月9日付朝日新聞で、阪野智一教授（国際文化）が、マニフェスト選挙についてのコメントを寄せている。以下は要約。

マニフェスト先進国の英国でも数値目標や財源で具体的数字が明記されるようになったのは最近のこと。政党を選ぶ有権者の基準も、各党の政策的立場から、政策課題への対処能力に変わってきている。

自民党は小泉人気で集票する戦略のようだが、党首が党の公約の最終的な決定権限を持つ英国保守党と異なり、党内調整を迫られる自民党の問題点が露呈している。民主党は官僚に頼らず、数値目標や財源などを盛り込んだ具体案を提示したが、方向性が分かりにくい。

マニフェストの目的は選挙を通じて政党選択や政権選択の機会を作ることにある。候補者と政党で公約が食い違い、責任の所在が分からないシステムは改善されるだろう。官僚主導から政党主導への変化のきっかけにはなるように思う。

10月11日号の週刊東洋経済、「著者に聞く」欄に三輪裕範さんが登場、「アメリカのパワーエリート」（2003年・ちくま新書）を書いた事情などを語っている。

日本と違って、アメリカでは政治の実権は大統領とその顧問たち（リーク問題で最近話題になっているカールローブ上級顧問等）が握っている。日本の政治の発想から閣僚や官僚だけにアクセスしていると、政治の本質を捉えきれない恐れがある。これが、三輪さんが伝えたい大きなポイント。

三輪さんは在学中、サンケイスカラシップによりサウスカロライナ大学に留学。伊藤忠では、鉄鋼本部、海外企画統括部を経て、1989-91年ハーバードビジネススクールに留学、ＭＢＡ取得。その後、伊藤忠インターナショナル（ニューヨーク）経営企画部、大蔵省財政金融研究所主任研究員、経団連２１世紀政策研究所主任研究員、伊藤忠会長秘書などを経て現職。

9月10日付神戸新聞で、石橋克彦教授（都市安全研究センター）が、「兵庫で大地震は起こるか」をテーマにインタビューに答えている。

阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震は発生した。これは東西に圧縮されている西南日本の広い地域での地震エネルギーが高まっていることの表れと考えられる。しかし、エネルギーが開放されたのは震源域近傍のみ。関西全域で開放された訳ではない。北但馬（1925年）、北丹後（1927年）と近接した場所での大地震続発の例もある。

大地震が原子力発電所を直撃し、大災害を起こす可能性がある。東海地震の想定震源域の真ん中にある浜岡原発（静岡県）が一番心配だ。茨城県や兵庫県までの風下側が居住不能になるというシミュレーションもある。また、原発が密集する若狭湾で大地震がおき、原発事故が起き琵琶湖の水が汚染される事態も想定される。

私たちの暮らしを振り返り、「未来世代への震災リスクを高めない」。そんな配慮が必要であると、石橋教授は結ぶ。

石橋教授は、阪神・淡路大震災が発生する前年の1994年8月に「大地動乱の時代」（岩波新書）を刊行、地震災害に対する備えの必要なことを訴えていた。

10月1日付日経紙「経済教室」に小川一夫大阪大教授が寄稿している。教授は90年代の景気低迷をもたらした企業の過剰債務は、投資を抑制する効果を通じて、成長トレンドを大きく低下させた。これを上昇させるには、投資減税の拡充と、投資が低迷している中小中堅企業への安定的な資金供給が有効と述べている。

過剰債務は、借り入れ金利が貸し倒れリスク分上乗せされることにより高くなること、たとえ投資収益が期待されても債権者への返済が優先されること、経営者自身の倒産への不安、銀行の消極的貸出態度などにより、投資を萎縮させる。これらは統計の計量的分析によっても立証されており、資本ストック成長率、雇用成長率、生産性成長率の低下をもたらしている。

過剰債務の削減を実現し、成長率を引き上げていくためには、税額控除引き上げを含む設備投資減税、研究開発減税が必要で直ちに実行に移さなければならないと。

9月9日付朝日夕刊「ぴーぷる」欄に西川靖俊ＣＸＯ社長（1984年・営卒）が登場、「経済再生のために大切なのは人材。貴重な橋渡しになりたい」と述べる。

西川さんが社長をつとめるＣＸＯ社は、経営者の人材難に苦しむ中小・ベンチャー企業向けに、プロの経営者を養成紹介する会社。社名にはＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高財務責任者）等の人材を育て上げる思いを込めた。

9月23日付日経流通新聞「着眼・着想」欄にグンゼ藤田満徳さん（1994年・工卒）が登場、 足をすっきりさせるストッキング「ＶＩＦＡ」を開発した経緯を語っている。

「ＶＩＦＡ」は2003年1月に発売開始。既に500万足を販売した。当初の達成見込である初年800万足を目指す久々のヒット商品誕生となった。ストッキングをとりまく状況は厳しい。アジア製の安い商品の出回り。そして、素足でサンダルやミュールを履く「生足」も定着した。藤田さんの考えたのは、ストッキングに化粧品のような機能を持たせることだった。

資生堂が2004年に売りだしヒット商品となったのが、ボディー用美容液「イニシオ　ボディークリエイター」。藤田さんは、この美容液に使用されている薬剤をグンゼの新商品（ストッキング）用に提供してもらうべく資生堂と交渉した。薬剤を自社開発をするには、市場の動きが速くなっている以上厳しいと判断したからだ。新商品「ＶＩＦＡ」は、発売後百貨店を中心に反応はよかった。ただし、認知度は十分でなく、様々なキャンペーンにより認知度を上げていった。来年1月にはパッケージをリニューアルして、店頭での「見せ方」を変えていく予定。

9月23日付神戸新聞紙上で、山家悠紀夫教授（経）が小泉再改造内閣について以下のように語っている。

今必要なのは個人消費の回復につきる。それをせずに不良債権の処理だけを急いできた。竹中金融・財経相の留任は、政策を転換しないという意思表示だ。

山家教授には「『構造改革』という幻想」（2001年・岩波書店・1600円）という著書がある。この本と上記山家教授の手厳しい批判は軌を一にしたもの。

10月1日付の朝日新聞夕刊「思潮２１」で、このコラムの定期寄稿者である五百旗頭真教授はイラク復興の難事について解説している。二つの論調、つまり、一方に戦争志向一色のブッシュのアメリカという認識を前提にした反戦世論がある。また、一方にはブッシュの断固たる路線に共鳴し、日本も中国や北朝鮮に対決姿勢をとるべきだとするネオナショナリズムがある。

軍事的勝利はあったものの、戦後再建につまずいているアメリカは、長期駐留を覚悟しつつ単独行動主義を改め、各国の協力を得て、イラク再建に当たろうとしている。単独行動と国際協調は、どちらも根深い存在理由を持つが、ある局面で一方に偏すれば、次の局面では他方に振ることになる。米国政治はそのような重点変化を好む。

イラク復興と安定の国際的重大事から日本が脱落する選択肢はありえない、と教授は結ぶ。

エコノミスト誌10月7日号の連載「学者が斬る」に、讃岐田訓（さぬきだ・さとし）教授（発）が 「水の安全性と民営化の二律背反」というタイトルの論文を寄稿している。

日本の水道は欧米に比べて割高。そんな中、コスト削減の目的で水道の民営化を行うと、住んでいる自治体が豊かか否かにより、水道の水が安全かどうかが決まってくる恐れがある。このような問題提起を行っている。

クリストスポリジウム原虫（1995年埼玉県で約8700人が感染。幸いに死者は出なかった）、鉛（体内に蓄積されると慢性中毒をおこす）、アスベスト（発がん性）等水道水の安全性を脅かす具体例を挙げて解説された論考。水質汚染の専門家の立場から書かれた極めて啓蒙的な論文である。

9月26日の日経紙「経済教室」欄で、北坂真一同志社大教授（前神戸大教授）が経済財政諮問会議の改革について以下のように提言している。

経済財政諮問会議は、政策決定のプロセスを透明化すること、構造改革や金融再生プログラムなど利害調整の難しい政策を何とかトップダウン方式で動かす、などの面で貢献してきたことは認めてよい。

しかし、経済政策の客観的な審議を行うはずが、閣議のようになって、利害調整の場に変質している。また、経済専門家と政治家の役割が不明確で、それぞれの責任が十分果たされていない。更に、政府の他の審議会との役割分担が不明確である。以上のような欠陥が顕れていることも否めない。これらを考慮すると、原点に戻って、米国の大統領経済諮問委員会のように、内閣に政策を提言し、その進展をチェックする機能を強化すべきである。状況対応型ではなく、市場を適切にデザインする政策を打ち出す機能を強化する必要がある。また、専任議員ごとに、専属のチームを設けるなど、調査提言能力を高める必要もある。

神戸大の美術サークル「凌美会」のＯＢ有志が、10月7日から12日まで神戸・三宮で展覧会を開催する。毎年の恒例行事である凌美会OB展。今年は10回目を迎える。

日程： 2003年10月7日（火）〜12日(日)

場所： ギャラリーミウラ1F・3F(神戸三宮　北野坂通り)

詳細： 問い合わせ先(072)669-2554本間（TEL(078)391-2665：会場直通)

9月8日付産経新聞コラム「正論」欄に、加護野忠男教授（営）が登場。「専門職大学院の実務偏重を懸念す」のタイトルで、専門職大学院やロースクールのあり方について警鐘を鳴らしている。 以下は、その抄録。

享保9年（1724年）、大坂船場に懐徳堂が設立された。商家の後継者や奉公人を教育する夜間の学校だった。懐徳堂は、世界最古のビジネススクールといえるかもしれない。ここでは、現代の学問で言えば倫理学、哲学、人間学に相当する学問が講じられていた。商人たちは目先の実用的学問より深い学識に裏打ちされた基礎的素養の方が価値を持つことを知っていた。このことは、今も変わらない。

ところが、現代日本の経営大学院の制度的枠組みを作ろうとしている官僚は、実務偏重という思い込みを持っているようだ。例えば、今年発足した専門職大学院では修士論文を課さないとしている。修士論文を書くことは、物事を深く考えるための重要な機会である。また、実務経験を持つ教授中心の教育に偏している傾向もある。専門職大学院の学生の殆どは、実務経験を持つ。彼等は実務知識は職場で習得するのが最も効率的であることを知っている。

「官僚統制」されようとしている経営教育。法科大学院も大学院も、同じ轍を踏まないことを祈る。

9月27日、神戸KUC主催の第2回中国語会話特別講座（期間3ヶ月）が修了した。講座は、毎週土曜日に神戸元町の本館牡丹園で開催されたもの。参加者全員には修了証書が授与された。また、趙家義講師（本館牡丹園社長、1959年（教）卒）と武一佳講師には、山本勝也ＫＵＣ委員長から感謝状が手渡された。

修了式後、反省を兼ねて懇親会が開かれた。会話の実践を兼ねて修学旅行として上海・蘇洲へ12月5日から3泊4日の観光旅行を実施することになった。

第3回中国語会話は来年2月開講の予定。

田村由美助教授 （医）の専門は基礎看護学。日本赤十字社の海外救援要員として、国際救護活動につき豊富な経験を持つ。

1999年8月、国内ＮＧＯとともにケニア」を訪れ、無料健康診断等の医療活動に従事した。この健診には、3日間で1000人以上が殺到した。マラリア、皮膚病、下痢等一定の健康知識があれば予防できる病気が多かった。貧困のため、殆どの人が健康に関する教育を受けていない。また、カロリー不足によるやせすぎの人も目立つ。

このような体験等をふまえて、田村助教授はニューヨーク国連本部で開かれるＮＧＯ関連の会議で活動報告を行う。貧困から生じたの衛生・保健についての無教育。それが感染症を蔓延させ、更なる貧困を生む。この悪循環を紹介し、あるべき国際協力を提案しようというもの（9月9日付神戸新聞）。

藤田佳代さん（1966年・文）は洋舞家。法喜聖二氏に師事、米英に留学し、1978年に藤田佳代舞踏研究所を設立、兵庫県舞踏家協会の理事をつとめる。また、2002年には兵庫県芸術奨励賞を受賞した。藤田佳代さんは、来月神戸文化ホールで第8回藤田佳代作品展「踊れオレンジを」（モダンダンス公演）を開催する。以下はその概要。

日　時　11月29日（土）午後6時開場、6時半開演
場　所　神戸文化ホール（中）
入場料　全自由席4000円（当日4500円）、ペア7000円（前売のみ）
連絡先　藤田佳代舞踏研究所　電話・ＦＡＸ０７８−８２２−２０６６

地域社会への貢献や功績などをたたえる第27回井植文化賞 に薄井洋其教授（工）の受賞（科学部門）が決まった。薄井教授は、流体学的特性（レオロジー特性）研究の世界的権威。

井植文化賞 は、三洋電機の創設者故井植歳男氏の意志で作られた財団法人井植記念会から贈られる。表彰式は10月18日、神戸市垂水区の井植記念館ホールで（9月6日付朝日、9月10日付毎日）。

西川一誠福井県知事からの要請で、前デュポンジャパン社長山本雅俊さん（1964年経卒）は、8月1日付で福井県副知事に就任した。民間人から県副知事就任という話題の人山本雅俊さんを、エコノミスト誌9月23日号の「人間探検」欄で4ページにわたり取り上げている。

山本さんは神戸大を卒業後日本電装（現デンソー）に入社。ニッポンデンソー・ヨーロッパ社長、デンソー常務等を歴任。1998年から2003年1月まで米国デュポン社の日本法人デュポンジャパンの社長をつとめた。その後は同社特別顧問をつとめていた。大企業幹部の副知事起用は珍しいケース。山本さんは大阪出身で、福井県とは特に関係がなかった。福井県西川一誠知事とも面識はなかった。しかし、知事の後援者の一人と面識があったことから、「副知事は民間から」選挙マニフェストで当選を果たした知事の要請があり副知事就任を受諾した。

学生時代は卓球部に所属した山本副知事。専攻は金融論で、ゼミ生の多くは銀行に就職した。大阪ミナミの繁華街育ちだったので、田舎の会社へ就職したいと思っていた。ゼミ教授の勧めで日本電装に就職する。本社は愛知県刈谷市。約40年前、刈谷市内には信号は一つしかなかった・・・。

山本副知事は「新産業の創造」を担当する。「地場産業の人たちからヒアリングをしながら将来像を探ります」と抱負を語る。

室崎益輝教授や塩崎賢明教授（工）らでつくる「震災犠牲者聞き語り調査会」をはじめ市民団体や遺族らのグループが協力して、阪神大震災の犠牲者の顔写真や被災時の状況などをデータベースとしてまとめる作業に10月からとりかかる。震災から10年となる2005年1月に向けて作業を進め、将来は震災の体験と教訓を伝える兵庫県の「人と防災未来センター」で電子ファイルを閲覧できるようにしたいという。

室崎教授は「個別の記録には統計数字では伝えきれない震災の本質が隠されている。子供のときの手紙ひとつでもいい。寄せて頂ければ」と話している。問い合わせは室崎研究室（０７８−８０３−６１５６、メールはkikigatari@mvb.biglobe.ne.jp)へ。

以上は、9月20日付朝日・夕刊からの抄録。