週刊経営財務10月6日号に、内藤文雄教授(営)が寄稿。日本公認会計士協会が本年1月から3月にかけて実施した「監査の基準(監査規範)に関する意識調査」の調査結果を分析している。
この調査は、公認会計士と上場会社双方に対して行われた。その中には、例えば次のような興味深い数値が出ている。以下は、その例。
「粉飾決算発見・防止」について、改定監査基準は十分に対応していると答えた公認会計士は7%、ほぼ十分に対応していると答えた公認会計士は42%あった。一方、「粉飾決算発見・防止」について、改定監査基準は十分に対応していると答えた上場企業は16%、ほぼ十分に対応していると答えた上場企業は49%あった。
「経営者の不正摘発」について、改定監査基準は十分に対応していると答えた公認会計士は4%、ほぼ十分に対応していると答えた公認会計士は28%あった。「経営者の不正摘発」について、改定監査基準は十分に対応していると答えた上場企業は12%、ほぼ十分に対応していると答えた上場企業は37%あった。
以上のように「粉飾決算発見・防止」、「経営者の不正摘発」といった項目に対して公認会計士と上場企業両者の乖離が大きかった。
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