今夏の参院選香川選挙区に、植松恵美子さん（1990年・教卒、旧姓木村）が民主党から出馬することが決定した。植松さんは高松市出身。両親が経営するクレーン会社勤務などを経て、現在は高松市内で温泉などを経営する「きらら」の社長を務めている。「主婦や中小企業経営者の声を国政に届けたい」と抱負を語る（2月13日付朝日・読売の香川版）。

三和銀行、興亜火災で役員をつとめた安福具弘さん。今はもっぱらカンツォーネに明け暮れる。東京芸大出のプロの先生について練習に励み、昨年8月には荻窪の小さなホールでリサイタルを開いた。

この3月7日（日）には3人の歌手とともにヤマハエレクトーンシティ渋谷でコンサートを開く。題して「歌のふるさとを訪ねて」（東京シティオペラ公演）。

問合せ先：ケイ企画　電話０４２−３６３−９８５６
ヤマハエレクトーンシティ渋谷：ＪＲ渋谷駅南改札西口から徒歩5分
開場：13時30分、開演：14時00分
入場料：3000円

詩人の以倉紘平（いくら・こうへい）さん（1963年、文卒）の新著「夜学生」が編集工房ノアから刊行された。定価は、1900円+税。夜間学生との交流を体験を踏まえて書きつづったエッセイ集。詩人としては、1993年にＨ氏賞、2001年に現代詩人賞を受賞している。

この「夜学生」という本。2月15日（日）付の朝日新聞読書欄でも紹介されていた。

2月20日の日経文化欄に、小沢詠美子助教授（経）が東京・浅草にある「花屋敷」といわれる遊園地の江戸時代からの変転について一文を寄せている。

先頃この遊園地のオーナー会社が会社更生法の適用を申請したが、この遊園地は嘉永6年（1853年）に開園した「花屋敷」がそのオリジン。当初は、花鳥を愛でながら飲食も出来る施設。小沢助教授によると、「花屋敷」は、いわば「日本初のテーマパーク」だ。

幾多の困難や変遷を経て現在の遊戯施設中心の遊園地に至っているが、東京生まれの東京育ちの小沢助教授にとって、花屋敷の研究は郷土史のようなものであり、「江戸、東京の名所がなくならないでほしい」と小沢助教授は結ぶ。

12月に有斐閣から刊行された「政治学」。同書の5人の著者の一人が久米郁男大学院法学研究科教授。その著者らを交えた座談会の様子が、有斐閣のＰＲ誌「書斎の窓」1・2 月号に掲載されている。

久米教授の語る同書著作方針は二つ。一つは「一冊の本として体系的にまとめる」ために「本人−代理人理論（＝プリンシパル−エージェント理論）＊」を使用すること。もう一つは「可能な限り現在の日本を題材にして説明をしよう」ということ。
政治学が大きく発展、分化している昨今、「いろいろな分野の先生方、大体同年代の先生方に集まっていただいて」、今までに無い政治学の「全体をざあっと見るという本」を書くことに意味を感じたという。

＊主権者である国民（本人）が政府（代理人）を雇って、自らの利益の実現（共通の目的）をはかるという観点。

神戸大は、この3月に北京に経営教育・研究の拠点「中国コラボレーションセンター」を開設する。日系企業の現地人幹部や日本人駐在員トップを対象に、日本のビジネスシステムを講義する。受講生のとの議論を通じて、中国の実情に合った新しいビジネスの仕組みを探る目的も持つ。講師は神戸大（営）の教官や北京大等中国の大学の研究者。

以上の記事は、2月18日付日経紙近畿版から。なお、同紙首都圏版では、翌日の19日に小さな紙面で報じられた。

2月16日付の日経紙で、日経が有力108大学の工学部長を対象に実施した研究力アンケートの結果が公開されている。これによると、神戸大工学部の研究力は12位。研究企画力、成果発信力、産学連携力の３つの分野の総合点で評価されており、「教官一人当たり論文数」の成果発信力の項目について神戸大（2.01）は、阪大（2.22）、東大（2.19）に次ぎ3位であった。

中西重利さん（1964年営卒）は、元住友ベークライト社員。一昨年からタイの古都チェンマイで夫妻でロングステイを始めている。
中西さんの現地での生活ぶりは昨年8月テレビ東京の経済ドキュメンタリー「ガイアの夜明け」で「定年退職後の人生」というテーマで放映された。この番組はテレビ大阪、テレビ愛知等テレビ東京のネットで各地に流れた。

一昨年末、中西さんは、チェンマイ・ロングステイライフの会（CLLクラブ）を友人達と立ち上げた。ロングステイを目標にチェンマイへ来られる人達への正しい情報の提供、会員の親睦、およびタイ社会へのボランティアを目的とした任意団体だ。新会員が毎月増え続けて、現在では約100名。中西さんは総務担当幹事、奥様は婦人部幹事を務め、多忙な毎日を送っている。

CLLクラブは既にホームページ（下記）を開設済み。チェンマイに関する情報を提供している。また、「CLLクラブ会報」も刊行した。

http://www011.upp.so-net.ne.jp/nakanishi-chmai/cllclub.html

この2月、中西さんと神戸大同期の仲間7人がツアーを組んでチェンマイを訪れた。今のところ、7人野中にロングステイ希望者は出ていない。

中西さんは、バンコクで神戸大卒の会が開かれれば出席したいと思っている。また、チェンマイ在住の神戸大卒業生やチェンマイ出身の神戸大留学生との交流も持ちたいと展望を語る。

本ＨＰ読者に「チェンマイのことについて、何かお聞きになりたい方はメール（下記）でお問い合わせください」とのメッセージを中西さんは寄せている。

nakashmy@loxinfo.co.th

2月10日付の日経“経済教室”で、家森信善名古屋大教授は次のように述べている。

95年末に比べて、大企業への貸し出しは１割の減少にとどまっているのに対し、中小企業向け貸し出し残は３割も減っている。
この最大の原因は、地域金融機関が、地元の中小企業に関する、貴重な特定化された情報を保有しているにも関わらず、自己資本不足のため、貸し出しのリスクを負えなくなっているからだ。この状況を改善するためには、リスク負担能力の低下した金融機関は情報生産に特化し、貸し出しの証券化や制度の欠陥を改善した形での公的信用保証制度の活用によって、リスク負担を第三者が行っていく仕組みを展開していくべきである。

昨年10月神戸大学と学術交流協定を締結した韓国成均館大学との「国際学術シンポジウム及び教職員行政セミナー」が、昨年12月4日・5日に韓国成均館大学で開催された。

国際学術シンポジウムは、「海洋を通して見た東アジアの文化交流ー伝統と革新ー」が研究テーマ。成均館大徐正燉総長、神戸大石川齋副学長の挨拶に引き続き「哲学」「儒学」「法・医学」「歴史」「文化交流」「文学」「民俗」「国際関係」の8つのセッションごとに両大学の研究者計18人から発表があった。

教職員行政セミナーは、両大学の事務職員が出席、大学（部局）運営、改善方法について活発な意見交換を行った（「六甲ひろば」2003年12月）。

7人の学際的著者の共著「日本型資本主義　どうなる　どうする　戦略と組織と人材」（2003年・有斐閣）が、話題を呼んでいる。

様々な批判が渦巻く現代の日本経済を長期的視点で観察し、その行方を左右する根本問題（アジア諸国との関係、企業システム、人材育成）を分析、提言する書。”生きた日本経済論”というのがセールスポイントだ。著者は次の7人。

宮本又郎・大阪大（経）教授（神戸大経院）
杉原薫・大阪大（経）教授
服部民夫・東京大（人文社会）教授
近藤光男・神戸大（法）教授
加護野忠男・神戸大（営）教授
猪木武徳・国際日本文化研究センター教授
竹内洋・京都大教授（教）

山口三十四教授（経）が、1月号の「ひょうご経済」誌（ひょうご経済研究所）に、「日本の少子高齢化と人口減少問題」というタイトルの論文を寄稿、この問題に関する「悲観論」、「楽観論」双方の意見を紹介し、それぞれについてコメントを付している。

「悲観論」に関しては、これまで出た3人の学者、東京商工会議所
自民党から出された各種＜少子化対策＞を紹介する。これは、例えば保育施設等の充実、育児休業期間の延長、事実婚や婚外子の社会的容認、公的年金制度に子育ての評価等多種多様な提案がある。山口教授は＜少子化対策＞を打つべしとの立場にたちつつ社会の流れやグローバルな動向（先進国の少子化、発展途上国での人口爆発）にも着目する。
一方、「楽観論」に関しては、論議の進め方に問題点が多い。また、あまりにもジャーナリスティックで参考文献の記載もない等を指摘、批判する。

山口教授は「日本経済の成長会計分析ー人口・農業・経済発展」（1982年・有斐閣）、「人口成長と経済発展ー少子高齢化と人口爆発の共存」（2001年・有斐閣）等永年にわたりこの分野の業績をあげてきている。本稿は平易に書かれた啓蒙的なものであるが、その密度は濃い。

経済・経営・法学部の同窓会誌「凌霜」360号（2月発行）で、大手監査法人に勤務する公認会計士の玉置寿子さん（1987年営卒）が、「今、自分をよく見つめてほしい」と、これから社会に出る現役学生に語りかけている。

「これからの人生で最も時間を費やすであろう職業は、適当に選んではいけません。・・大学時代に何をするべきか。いろいろ考えてください。今のうちに迷ってください。自分をよく見つめてください。そして、社会人として成長したとき、自分が望むものを、他人にも与えられる人になっていることを望みます」

玉置さんは、10歳を頭に1男1女の母。「女性にとっては社会へ貢献することとともにパートナーを理解する上でも仕事をすることはマイナスになりません」と語る。また、女性と男性がともに働く時代においては、かつての高度成長期のような仕事人間（会社人間）は必要なくなるであろう。これが玉置さんの展望。

石川達夫教授（国際文化）の著書「プラハ歴史散策ー黄金の劇場都市ー」が、講談社＋α新書の1冊として1月20日に発行された。定価は880円＋税。

ヨーロッパの中心部に位置するチェコの首都プラハ。古都プラハは、中世以来「黄金のプラハ」と讃えられてきた美しい町である。本書は、このプラハの波乱に満ちた歴史を新書版というハンディーな形で読者に提供してくれる。また、写真や図版が多いのも本書の特色。

ページを開くと、第1章には、モーツアルト、スメタナ、ドボルジャーク、カフカ、チャペック等プラハゆかりの芸術家たちが次々と登場する。一挙にプラハに対して親しみを持ってしまう。更に読み進んでいくと、ロボット、ピストル、ポルカはチェコ語から出た言葉であることを知る。また、ドルの語源を遡ると「チェコで鋳造された銀貨」という言葉ににたどり着く。京都とプラハは1996年以来姉妹都市になっている。本書を読み終わると、プラハに行って見たくなってしまうから不思議だ。

石川教授はスラブ文化論専攻。「黄金のプラハ」（平凡社）、「マサリクとチェコの精神」（成文社）等多数のチェコ、チェコ語関連の著書がある。巻末に掲げられた欧文の主要参考文献9冊のすべてがチェコ語のものだった。

1月24日付神戸新聞に、神戸医療産業都市構想研究会主催の「『健康を楽しむ』まちづくりシンポジウム」の概要が掲載されている。パネリストの一人である新野幸次郎元神戸大学長は、「健康と神戸」について、次のような発言をしている。

かつて結核が日本人の死因の第一位という時代があった。その頃結核の療養なら神戸に行けば元気になれるというイメージが持たれていた。生活習慣病と癌が死因の最上位を占める今日、その神戸が先端医療産業都市を目指し活動を始めている・・・。

新野元学長は、現在神戸都市問題研究所理事長をつとめる。「健康と神戸」という命題に関して、神戸の良好な自然環境を挙げるとともに、神戸ならではの早朝登山（毎朝2000人が六甲山に登っている）についても言及する。

神戸新聞で論説委員などを歴任し、ラジオ関西（ＡＭ神戸）社長をつとめた山口一史さん（1964年・文卒）。昨年6月にＡＭ神戸を退職、現在は「ひょうご・まち・くらし研究所」の常務理事・事務局長として活躍中だ。

同研究所は、この1月20日にＮＰＯの認証を得た。発足を記念して2月25日(水)、シンポジウムを開く。テーマは「助成団体とＮＰＯ」。以下は、その概要。参加者を募集中。

希望者はメールかファックスで下記の同研究所まで。 先着50人に参加証を送る。

ひょうご・まち・くらし研究所
FAX078−351−5511
MAIL：machi-kurashi@rapid.ocn.ne.jp
【参加助成団体】（50音順、予定）
（1）アートサポートセンター神戸 （2）木口ひょうご地域振興財団 （3）近畿労金 （4）しみん基金・KOBE （5）日本財団 （6）はぁ〜とふるふぁんど委員会 （7）ひょうごボランタリープラザ （8）松下電器（子どもサポーターズ☆マッチング基金・環境サポーターズ☆マッチング基金）

2003年度兵庫県科学賞に、出来成人（工）教授、河野和男（農）附属食資源教育研究センター教授が受賞し、10月30日に贈呈式が開かれた。

出来教授は液体を中心とした凝縮系の化学とその応用分野の研究、河野教授は熱帯の大作物キャサバの育種に関する国際的活躍が受賞の対象になった。

以上は神戸大広報委員会編集の「六甲ひろば」No．76（2003年12月15日発行）から。同じ号には、11月19日に国際文化学部創立10周年記念事業の一環として開催された緒方貞子前国連難民高等弁務官の講演会の模様も報告されている。

1月19日朝日新聞夕刊「思潮２１」の定期寄稿者の一人である五百旗頭真教授（法）は「2004年の意味」と題して次のように論じている。

先ず日本経済は、消費が伸びて内需型好況を呼び起こせば「失われたひと回り（１２年）」の後、ついに復活の春を迎えるかもしれないし、その兆候はある。日本政治は55年体制が93年に崩壊し、めまぐるしい政党の離合集散を繰り返した後、２大政党状況が基本構造として見えてきた。他方、対外関係は地雷原を行軍するような緊張が漂う。自衛隊イラク派遣の成否は微妙で、高い評価を受ける可能性もあれば、ゲリラ攻撃がやまず、復興支援どころではなくなることも考えられる。

北朝鮮も危険がいっぱいであるが、六者協議の枠組みを堅持する限り、安全保障合意と拉致問題の二重解決を望みうる年でもある。こうして見れば、2004年は冬から春を臨みうる政治経済状況ではあるが、機会と危険が隣り合わせる運命的な一年になると展望される。

1月23日付の日経紙上で金井寿宏教授（営）と白石真澄助教授がキャリアについて対談している。この中で、金井教授は、キャリアとは「長い目で見た仕事生活」のことで、節目ごとに自分で設計することが重要と言っている。

就職、部下を持つ管理職になる、メンターから助言を受ける、などが節目と言える。また、キャリアを考える場合、自分の市場価値をある程度気にするのはやむをえないが、人間は生き残るためだけに生きているわけではない。自分のやりたいことに突き進んだ結果、自然にキャリアがついたというように、肩書きや資格がなくても、いいキャリアを歩む人は多い。

1月21・22日、東京・丸の内にある国際フォーラムで「ベンチャーフェア JAPAN 2004」が開催された。由田克己さんが経営するオフィスメルクリオが、土のいらない水防グッズ「ウオーターインどのう」を出展していた。

「ウオーターインどのう」は軽量、コンンパクトで手間がかからない。天然麻使用のため使用後の廃棄が簡単等の特徴も持つ。「ウオーターインどのう」は従来のどのう（土嚢）と異なり、通常は軽量（450グラム）。それが集中豪雨などで水を含むと約20キログラムに膨張する。

由田克己さんは、異色のベンチャー経営者。1961年に神戸大（経）を卒業、高島屋に入社した。高島屋を定年退職後、母校の経営大学院に戻ってＭＢＡの資格をえた（1999年9月）。今般の新商品が世に出るにあたっては、経営大学院に学んだ理科系出身者の同期生たちからの知恵も借りた由。

オフィスメルクリオ連絡先
電話・FAX：078-360-0860
Ｅ-mail：k-yoshida007@ak3.mopera.ne.jp

「天下分け目の関ヶ原」という言葉がある。その言葉が示す歴史が地形に刻み込まれている。作家でもある野口武彦名誉教授（文）が、日経ビジネス12月1日号「作家の眼」欄で語っていることだ。

実際に現地に立って見ないと分からない歴史的側面を、野口名誉教授は今や観光地化してしまった関ヶ原に立つことで見出す。石田三成の西軍が陣取ったのは、関ヶ原西方の小高い場所。明治政府に陸軍教官として招かれたドイツ軍人メッケルは、戦史図を一目見て「西軍が勝つ」と判定したという。実際には石田軍本陣と徳川軍本陣は、互いに相手の位置が見えない所に陣取っており、双方から同時に見える松尾山に陣取ったのが、小早川秀秋軍。結局この小早川軍の裏切りにより戦局は一変し、勝負は６時間で決する。山川草木が、天下分け目の戦場はこの場所しかないと語っていると、野口名誉教授は結ぶ。

「元カレ」「白い巨塔」・・・。今やテレビドラマに次々出演する売れっ子俳優の佐々木蔵之介さん。今年の幕開けは初めての商業演劇、新橋演舞場での「おはつ」の舞台だ。

京都市内の造り酒屋に生まれ、家業を継ぐべく神戸大農学部に進学。そこで劇団惑星ピスタチオを旗揚げする。親から勘当されながらも27歳のときに役者の道に進むことを決めた。造り酒屋に生まれたことも、その後のサラリーマン生活も、すべてが役者の仕事に役立っている。

知人の誰からも「いいヤツだ」といわれる佐々木さん。「職業欄には今も会社員と書きます」「なんで役者なんやろうな」、といいながらも「課題があるから役者でいられる」と語っている（2003年12月22日付産経「ハツラツぴいぷる」欄）。

松江市立病院新病院建設室長の安部裕史（1981年理・地球惑星科学科卒）さんは、神戸大学天文研究会ＯＢ。卒業後、松江市の職員になると、私設天文台を開設する。以後20個ほどの小惑星を発見し、うち10個に命名した。

国際天文学連合に登録された小惑星、「マツエ」「シジミ」「ラフカディオ」など、地元にちなんだものが多い。現在も松江市が市庁舎屋上の天文台で開催する「天文教室」では、親子連れなどに望遠鏡の見方を教え、星を通じた地域活動を広げている（12月14日付日経「サラリーマンプラザ」欄）。

金融庁が年内にも銀行に証券仲介業を解禁し、銀行窓口で株式を販売できるようにすることを決めた。黒沼悦郎教授（法）は、今般の決定について、以下のようにコメントしている。

銀行が証券仲介業に参入すると、優越的地位の濫用や利益相反の弊害があり、これまでは銀行の証券子会社にしか認められなかった。銀行と証券子会社の間で問題になることが、今度は銀行内部で起こると、弊害が発見されにくいのは確かだ。銀行内部のファイアウオールの必要性が一層高まる。

健全性の観点からすると、株の委託売買業務までは銀行本体に認めて良いが、自らがポジションを持つ自己売買と引き受け業務は認めるべきではない（1月21日付日経金融新聞）。

エコノミスト12月16日号「学者が斬る」欄で、須田一幸経済経営研究所教授が、法的規制による環境会計の情報開示を訴えている。

須田教授によると、日本の投資家の環境意識は高いにもかかわらず、環境会計情報の開示が企業の自主性に委ねられ、あまり進んでいない。須田教授の分析によると、アメリカが制度会計としての環境会計基準を設定しているのに対し、日本では環境会計情報の開示が非制度会計の枠組みで行われている。これがその一因であるという。

また、環境会計情報の積極的開示と環境負債に関する内部情報の伝達が、プラスの株価効果を持っていることも日本では十分認識されていないという。環境基準を上回る有害物質が土壌から見つかる事例が急増している昨今、日本の投資家も証券投資意思決定のために、タイムリーで信頼できる環境会計情報を必要としている。環境負債と環境資産および環境費用に関する測定と開示の基準を定めるためにも、環境会計を制度会計として構築し、情報開示を進めるべきであると須田教授は結ぶ。