連休明けの 5月6日から「 神戸大学 三四会グループ＆ファミリー美術展 」が、東京・田中八重洲画廊で開かれる。今回は第4回目、卒業45周年を記念しての開催。過去3回は神戸三宮のギャラリー・ミウラでの開催だったが、今回初めて東京（東京駅・八重洲北口徒歩3分）で開かれる。

今回の美術展では、神戸大学昭和34年の卒業生とその家族合計31人の絵画、書道、陶芸、写真、手芸等の作品が出展される。

このプロジェクトの発起人で1-3回の事務局をつとめたのが、神戸大凌美会ＯＢ会会長本間健一さん（経）。4回目の事務局は神奈川県在住の平岡巌（営）にバトンタッチされた。

日　時： 2004年5月6日(木)〜5月10日(月) 11:30〜18:00（最終日は15：00迄）

場　所： 田中八重洲画廊
　　　 　東京都中央区八重洲1-5-15 TEL:03-3271-7026

事務局： 平岡巌　電話045-821-2770　

なお、1-3回の概要は以下のとおり。

第1回　
1997年5月6日ー11日　　出品者16名

第2回（卒業40周年記念）
1999年6月15日ー20日　 出品者20名

第3回（神戸大学創立100周年記念）
2002年5月14日ー19日 　出品者30名

4月9日付の日経紙「異彩人、地方から変える」で大倉宏治さんが取り上げられていた。大倉さんは、岡山市内の学校などで月1回開かれている「こども社会人スクール」を主宰している。この学校では、イチローの子供のころの作文を紹介して、児童に、夢の実現のため、「工程表」を作らせたり、工場見学、経営者インタビュー、映画をみて家族のあり方を考える等の授業を行う。そして、子供が自由に発言して、競争心を持たせるよう仕向けている。

大倉さんは岡山で育ち、神戸大卒業後朝日監査法人入社した。2002年トーマツに入社、岡山に戻ると同時に子供向けスクールを開校したが、それは「子供の時、いろんな経験をしていれば、社会に出てもっと幅広い考え方ができたのに」、との思いがあったためという。本業の会計監査に加え、商業高校の特別講師、異業種交流組織の代表など大倉さんの活動範囲は広い。

法人化された国立大学に国が現物出資した土地、建物などの財産額（簿価）が4月7日発表された。神戸大の財産額は2293億円で10位。

ちなみに、1位東京大9811億円、2位京都大4140億円、3位北海道大3576億円。以下10位までは旧制帝大及び文理大（筑波、広島）、商大（神戸）と総て戦前からの大学が占めている。89校の財産総額は9兆1369億円。ランキングの80位以降は、小規模単科大学や短期大学が並ぶ。このランキングは、各大学の歴史（伝統）、規模、所在地（地価）を反映したものとなっている（4月8日付日経）。

4月5日付の朝日夕刊「思潮２１」で、定期寄稿者の五百旗頭真教授（法）が、「安全保障と憲法」と題して次のように論じている。

安全保障問題が怒涛のように日本列島に押し寄せ、日本は正しい選択をする必要がある。歴史の経験に照らし、国際常識の中で検討すべき問題である。これまで、国連ＰＫＯへの自衛隊派遣、日米同盟の延長拡大、震災、オウムテロ、不審船、拉致など身近な危機に対する自助能力の整備を行い、アフガニスタン問題を契機にテロ対策特別措置法を成立させ、2003年3月にはイラク復興支援特別措置法が成立、6月には有事法制三法が成立した。国際安全保証への参加については憲法にも明文規定がなく、その意味で、ＰＫＯ法や特措法は国際安全保障分野の活動を法の下におく補完的措置であり、違憲性を構成するものではなかろう。有事法制も当然持つべきものである。これらの先で問われていることは、日本がどのような安全保障政策を選択するかであり、その上で、憲法九条をいかに改めるかである。

五百旗頭教授は私見として、「侵略戦争の否定（九条一項の存置）、自衛戦争を政府が国民を守るために必要ならなさねばならない責務として認める、国際安全保障のための共同行動への参加を認めるとの三点を骨子とすべき」と述べている。更に、「平和志向を政策原則とし、日本自身が聡明な判断力を養って国を誤らない決断を一つ一つ下す覚悟を持つべきであろう」と結んでいる。

池田銀行が神戸大学学友会（同窓会連合組織）と提携、4月1日から「奨学金ローン」の扱いを開始した。在学生の親や法科大学院在籍の社会人が対象。一般的な教育ローンに比べて融資利率を0.6％優遇した年利3.575％の無担保ローンで、限度額は200万円（4月1日付神戸新聞）。

震災を契機に世界の災害被災地を支援している「海外災害援助市民センター」。その代表理事を務める芹田健太郎国際協力研究科教授は、「被災地を日本の人道支援の発信地に」と主張する。以下は、その概要。

阪神淡路大震災を契機に、「被災地の市民は他人の痛みを自分の痛みと考えることができるようになった」ことが背景にあるという。痛みの共有は「あわれみ」ではなく、「正義」であるべきだと指摘する同教授は、震災で育った芽を、夢を持って更に育てていくことが大切（3月24日付毎日)。

なお、芹田教授は、3月末で定年退官。これに先立つ3月23日、神戸外国人倶楽部で「芹田健太郎氏を囲む会」が開催された。国際協力団体、齋藤兵庫県副知事や行政関係者等多彩な顔ぶれ約100人が集まった。芹田教授は4月から愛知学院大で週2、3日教鞭をとる（3月29日付兵庫ジャーナル）

2000年から起業家養成講座を実施している大阪経済大学経営学部。 その中心となっているのが二宮正司教授（1975年・神戸大（経）博修了）だ。二宮教授は、「学生が自分で問題を提起し、解決策を生み出そうとするプロセスを経験させたい」と講座開設の狙いを語る。「講座を通じて大阪の中小企業の後継者を育成する」ことも考えていると語っている（3月18日付日経産業）。

神戸大内海域環境教育研究センター永田進一教授らの研究グループは、イカの表面に付着している発光微生物を使って海の汚染状況を調べる簡易検査法を開発した。汚染の有無を5-10分で調べることができる。新手法をもとに現場で検査できる小型装置の開発に取り組む（4月5日付日経）。

4月から国立大学の独立行政法人化が実施された。これに伴い、野上智行学長が神戸大学の舵取りについて、毎日新聞の「キャンパスＮＯＷ」欄のトップインタヴューで次のように語っている（3月24日付）。

一昨年、「人間性」「創造性」「国際性」「専門性」をキータームに教育憲章をまとめた神戸大学では、11の学部が個性を出し、大学全体の総合力アップを目指している。その目標とするところは、神戸大学があることで関西が活性化されること。産業界が元気になっていく。そう評価されることが目標。伝統を生かし、国際的な拠点大学に育てていきたい。

4月1日、兵庫県こころのケアーセンターが開所した。同センターは、事故で受けた心の傷（トラウマ）やその結果生ずる心的外傷後ストレス障害（ＰTSＤ）の研究、研修、治療、相談に当たる。全国初の専門機関だ。

同センターの所長に、阪神大震災時、神戸大（医）臨床精神医学の教授であった中井久夫名誉教授が着任した。中井所長は次のように語っている。

「阪神大震災で他大学の人達が応援に来てくれた際、夜になると、他の都市が被災した時、どう救援したらいいか図上作戦をやった。災害は時刻の関数で、阪神大震災は明け方に起きたから、生き埋めになった人の多くが市民によって救出された。白昼だったら様相は違っていただろう。阪神を絶対視せず、発生時刻ごとのシミュレーションが必要。全国の大学に応援を求めたのは、助けてもらうためだが、次の災害のために経験してもらうことも大きな目的だった」（3月31日付朝日）。

以下の日程で「 神戸大学 三四会グループ＆ファミリー美術展 」が、開かれる。過去3回は関西での開催だったが、4回目の今回は初めて東京（東京駅・八重洲北口徒歩3分）での開催。

今回の美術展では、神戸大学昭和34年の卒業生とその家族合計31人が、絵画、書道、陶芸、写真、手芸等の作品を出品する。

日　時： 2004年5月6日(木)〜5月10日(月) 11:30〜18:00（最終日は15：00迄）
場　所： 田中八重洲画廊 (東京都中央区八重洲1-5-15 TEL:03-3271-7026)
事務局： 平岡巌　電話045-821-2770　

経産省が「知的財産情報開示指針」を発表したことを受けて、経営者の知的財産に対する意識が従来以上に市場関係者から問われる可能性がでてきた。横浜国立大学（営）岡田依里教授（1986年（営）博前）は3月31日付の日経紙への寄稿において知財と企業価値の関係を分析し、「それは最終的には経営者の戦略的構想を市場がどう読み取るかということに帰着すると」述べている。

経産省やコロンビア大学パトリック教授等は「日本企業においては特許の数が多すぎ、研究開発投資が企業価値と結びついていない」との見解を出している。このことについての岡田教授の意見は「領空侵犯を警戒する企業で特許が多くなることを一概に非難はできない」というもの。岡田教授は更に「重要なのは、数字の裏に隠れた経営者の意思決定であり、企業が事業領域や研究開発領域、国境を越えた進出地域を確定する中の選択と集中のあり方である」と論じていた。

大阪・東京の2ヶ所で、吉岡美恵子さん（1979教育卒、1981同院卒、神戸大交響楽団OB)のフルート・リサイタルが開かれる。吉岡さんは1979年（教）卒、1981年同院修了卒で神戸大交響楽団OB。関西を中心にプロのフルート奏者（日本フルート協会理事）として活躍し、海外での演奏も多数。今回は、大阪と東京2ヶ所での開催。東京での開催は初めて。

内容は以下の通り。

プログラム
リース／序奏とポロネーズ　ヘ長調
バルトーク／ルーマニア民俗舞曲
ピアソラ／タンゴの歴史（吉岡美恵子編曲）ほか　

日時・場所　
（1）5月 8日(土)18:00開演（大阪・梅田「ザ・フェニックスホール」）
（2）5月16日(日)14:00開演（東京・新宿「東京オペラシティ・リサイタルホール」）

入場料：4,000円

問い合わせ先：大阪アーティスト協会(06-6135-0503)

日本経済新聞社主催が主催する第４回日経stockリーグの大学生部門で、経済学部羽森茂之教授のゼミチーム（チームリーダー　3年岩田久司さん）が優勝した。

テーマは「私たちのＳＲＩ−株式投資の新しい価値基準」。3月13日、日経ホールで表彰された。大学・専門学校部門では、127校から663チームが参加、羽森ゼミチームが見事優勝を果たした（3月29日付日経、神戸大（経）ＨＰ等）。

3月22日付の日経紙によれば、神戸医療産業都市構想の重要2施設が3月に完成した。神戸バイオテクノロジー研究人材育成センター（神戸ＢＴセンター）と神戸バイオメデイカル創造センターだ。

神戸ＢＴセンターは、神戸大発のベンチャー企業を支援する神戸大学インキュベーションセンターを併設し3月26日に開所した。ＢＴセンターに入居する神戸大清野進教授はコンピューターを使い、糖尿病、不整脈、気管支ぜんそくなどの病態、治療薬作用のモデルシステムを構築する。また春日雅人教授は新たな糖尿病治療法の開発を進める。

神戸バイオメデイカル創造センターは、がんの研究を進める。乳がんに多く見られるたんぱく質を特定する際には、神戸大医学部から患者の了解を得た上で、乳がん患者の組織の提供を受ける。

この3月、岩波ブックレットの1冊（��618）として「ＮＰＯがわかるＱ&Ａ」が刊行された。定価は480円＋税。タイトルが示すとおり、ＮＰＯの入門書である。この本の著者は、早瀬昇（大阪ボランティア協会事務局長）と松原明さん（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長）の2人。松原明さんは、1986年（文）卒で、1994年にシーズを仲間とともに設立した。これまでにも「ＮＰＯハンドブック」（シーズ刊）等ＮＰＯに関する著書が多数ある。

1998年、ＮＰＯ法が施行されて以来ＮＰＯ法人数は増え続けている。2003年末のＮＰＯ法人数は15000。現在のところ、毎月約500法人が増加しているという（同書から）。

兵庫県と神戸大学は4月から、県内中小企業の第二創業支援を強化することになった。これまで各団体が個別に展開してきた支援間の連携を強め、第二創業を考える中小企業の活動を産学官で幅広く後押しする。第二創業について理解を深めるセミナーや経営者の経営手腕を高めるセミナーなどを開催し、第二創業の基礎を固める。

セミナーの第一弾として、4月20日に神戸市産業振興センターで「経営戦略を考えるセミナー」を開催、加護野忠男教授（営）らによるパネルデイスカッションを行う予定（3月27日付日経）。

佐藤陽三さん（1955年法卒）は、68歳でオーストラリアのゴールドコーストとに移住した。佐藤さんは、既にゴールドコーストでの生活体験を描いた「ゴールドコースト便り」（文芸社）を出版している。

3月29日午後9時からテレビ東京及び系列局（テレビ大阪）等で放映された「憧れ！！夫婦で海外移住」に佐藤さんが登場し、現地での生活ぶりを語っている。気候温暖、環境良好、医療設備完備、そして物価は安い。そんなゴールドコーストで、海洋スポーツ「パラセイリング」を楽しむ佐藤さんの若々しい姿。奥様との仲睦まじく散歩する風景もあった。

村上昭男助教授（理）と京都大学の三室守教授などは共同で、植物の光合成に使う4種類の葉緑素のうち、どのように作り出されたのか不明だった1種類について、微生物が合成したものであることを突き止めた。未解明だった葉緑素は、シアノバクテリアという光合成微生物がつくりだしていることが判明する。これは瀬戸内海に生育する紅藻類を調べることにより分かったもの（3月22日付日経）。

鈴木正裕元神戸大学長（現弁護士）の新著「近代民事訴訟法史・日本」が有斐閣から発行された。定価は6800円。江戸時代に始まり明治初期にひろく行われていた「目安糺し」やドイツ人テヒョー（明治16年来日）の手による「テヒョー草案」に始まる日本の民事訴訟法史の歴史を辿り分析した4本の論文を収めた労作。