kobe-u.comにもキャンパスニュースを提供してくれている「神戸大学ニュースネット委員会」のインターネット新聞が、ついにアクセス件数30万件を突破した。

阪神大震災をきっかけに発足した同委員会。インターネット上の新聞には「忘れたらあかん!!阪神大震災」のコーナーを設け、内容を充実させている。その他にも、高校社会科の副教材ブックレットの企画協力など、教育現場で阪神大震災を伝える試みにも積極的に参加。編集長の杉浦加奈さん（国際文化学部2年）は「震災を風化させず、継続して伝えていきたい」と話す。（8月17日付読売）

インターネット新聞の他に、同委員会が年7回程度発行する新聞「神戸大学ニュースネット」は、神戸大学東京オフィス開設準備室（東京丸ノ内の東京凌霜クラブ内）でも閲覧可能。

　8月12日付の朝日新聞に、東京高裁が下したＵＦＪ信託売却に関わる決定についての近藤光男教授（法）のコメントが掲載されている。要旨は、以下の通り。

基本合意書の法的拘束力を認めながら、交渉差し止めを認めないと言うのは意外な決定。法的拘束力を否定して基本合意書に効力が無いと言うのであれば筋が通る。しかし、信頼関係が悪化したという結果を理由にするのであれば、法的拘束力の意味が無い。今後、企業の統合話は「状況が変わった」という理由で、いつでも相手方に逃げられることを覚悟しなければならなくなる。

　大阪商人の血を引く福井俊彦日銀総裁。高校時代は大阪府立大手前高校で勉強に徹した。入学、卒業時ともに総代をつとめる。そんな福井さんの高校時代の担任が「ワタヤン」こと綿谷芳夫さん(1951年旧制神戸経済大学卒業)。綿谷さんはビルマのインパール作戦からの生還者、帰還後に神戸大学の前身校旧制神戸経済大学で経済学を学んだ。

もともと強健な体育教師であった綿谷さん。戦争での地獄の体験から、生徒には「人生、体が資本」と教える。また、経済学を学んだ後は社会科も教えるようになり、「生きた経済学」を教えた。

福井さんは、「ワタヤン」の思い出を同窓会のサイトで次のようみ語る。「教科書のままでなく『経済を自分の常識に取り込め』といわれたのをよく覚えている」。以上は7月26付AERA（朝日新聞社）からの抄録。

元兼松（株）専務の市川義雄さん（1932年卒）から（財）兼松貿易研究基金に3000万円のご寄付があった。（財）兼松貿易研究基金は、1940年（昭和15年）に設立。神戸大学経済経営研究所教授の研究助成を行い、最近では全国の社会科学系学生を対象に論文募集も行っている。市川さんは、ご寄付からしばらく後の本年6月6日に亡くなられた。95歳だった。

以上は、凌霜会（神戸大学の社会科学系学部・大学院の同窓会）の機関紙「凌霜」第362号（2004年8月発行）に掲載の新野幸次郎凌霜会の理事長の寄稿「故市川義雄さんののご寄付に感謝して」から。

８月２日の日経紙、イノベートジャパンの広報記事において、金井寿宏教授（営）は「働くことの意味」を解説している。以下は、その概要。

働きやすさを創るには、ひとが働くことの意味や価値を納得していることが大切である。それを理解していれば、仕事やその環境が厳しくても、がんばれるものだ。働くことの意味や価値を生み出すものは、会社全体の経営戦略を構築し、高い倫理観や仕事観に裏打ちされた経営者のリーダーシップに他ならない。

　阪神淡路大震災から10年を経て、今なお活動を続ける神戸大学の2つのボランティア団体、「総合ボランティアセンター」「学生震災救援隊」。今回は新潟・福井の水害救援のために立ち上がった。社会人有志らと共に「水害救援ネット　じゅうたん」を立ち上げ、募金を呼びかけている。

メンバーらは直後現地入りし、泥のかき出しなどの復旧作業にもあたった。しかし実際に足を運べる期間に限りがあるため、別団体の活動資金援助の募金活動を開始。阪神淡路大震災での経験を無駄にせず、支援を受けた恩返しをしようと、8月末までの毎日夕方、JR六甲道や三ノ宮駅前の街角に立つ。

募金は同ネットへのカンパと共に郵便振替：00920-9-247832「神戸大学学生震災救援隊」（水害支援か活動カンパかを通信欄に明記）でも受け付ける。問い合わせは078-881-4755へ。

旧制時代の卒業生である杉谷正廣さん（1944・工・精密）の 「儲かる「現場」をつくる7つの道具」が、ＰＨＰから刊行された。

杉谷さんは、1941年年12月に旧制神戸高工（現神戸大学工学部）を卒業し、翌17年に川西航空機に入社。『紫電』『紫電改』など主に海軍戦闘機の部品設計を担当し、海軍技術士官として軍務にも就く。戦後は明和自動車製作所にて三輪自動車『アキツ号』を、続いてその後身の旭工業にて軽三輪自動車『ミゼット』を開発し、戦前の飛行機生産技術を自動車へ転用する。

旭工業とダイハツは、対等合併。杉谷さんは、1980年にダイハツ専務に就任。この間、1970年の大阪万博で活躍した電気自動車（ＥＶ）の開発に関わる。以上のような体験を持つ著者が、今後の企業が勝ち抜くための独自ノウハウを開陳する。

元リコー社員の小谷允志さん（1959年・法卒）は、記録管理学会会長をつとめる。学界と実務界両分野の会員からなる同学会。初代から3代までの会長は何れも大学教授。小谷さんは、最初のビジネス界から出た会長だ。

記録管理学会というのは文書管理に関する研究者、実務家、文書館職員等多用な人材から構成された学会である。最近の話題は官公庁の公文書管理のあり方。6月30日付読売新聞のコラム「解説」 では、この問題を取り上げている。その中で、小谷記録管理学会会長のコメント（「日本の行政組織は隠蔽体質が根強く、国民への説明責任を果たすために文書を作り、きちんと管理するという基本理念が欠けている」）が紹介されている。

金治勉（かなじ・つとむ）さん（1960年・法卒）の新著「神戸まち歩き」が刊行された。発行は神戸新聞総合出版センター、定価は1500円+税。海と山に挟まれた海港都市神戸の裏町を歩き、いろいろと新発見する。そんな雰囲気の本である。

白鶴美術館、岡本の梅林公園、阪急六甲、神戸大学キャンパス、摩耶ケーブル下の桜トンネル、相楽園、清盛塚等をめぐる散歩道が紹介されている。長らく神戸を離れている卒業生にとっては、ノスタルジーを感じさせてくれる本。金治さんは元神戸市職員。震災時には東灘区長をつとめていた。それだけに神戸の隅々まで熟知している。その金治さんの案内で、神戸の町歩きの楽しさを堪能できるわけだ。コンビの松元省平さんによる写真も美しい。東京凌霜クラブでも購入可能。

神戸大ＥＳＳのＯＢ／ＯＧから成るＥＳＳユニオンクラブが、この7月31日にホームページを立ち上げた。

http://home.kobe-u.com/ess-uc/

昨年11月、ＥＳＳの０Ｂ35人が東京・新宿で集まった。その模様が写真入で詳細に報告されている。5回生（1957年卒）から51回生（2003年卒）まで35人が参加した。

現役ＥＳＳやＯＢ個人のホームページとのリンクもある。中でもユニークなのが、ＯＢ会費払い込み状況リスト（実名入り）や寄付した会員のリスト。西欧的合理主義の所産か。

ユニークな作家活動を続けている田中啓文さん（1986年・経卒）の新著「蹴りたい田中」（2004年・ハヤカワ文庫）が、話題を呼んでいる。表題作で、第130回茶川賞を受賞後、消息を絶った著者の単行本未収録作品をまとめたという”パロディーＳＦ傑作集”。これが「蹴りたい田中」という本だ。7月7日付読売新聞夕刊に、紹介記事が出ている。

田中さんは、文源庫発行のリトルマガジン「遊歩人」7月号に「花火は大阪に限る」を寄稿。徳川家康、徳川吉宗、落語等を動員（？）”大阪と花火”をテーマに迫る。そんな内容のエッセイだ。意外なオチが面白いので、コメントはこのぐらいにしておこう。

5月末と6月末の円相場を予想して競う、「円ダービー（第4回対抗戦）」で、（経）3年の田中淳哲さん（羽森ゼミ）のチームが、独自の予想方法を工夫したチームに贈る「ユニーク賞」に輝いた。

田中さんのチームは、日経平均株価や原油先物価格などを変数にしたモデルを使って予想値を決めた。「景気指標や政治情勢などを材料に織り込みながら為替レートを形成する市場の動きが、予想値決定の過程で再現された」と評価された。（7月18日付日経）

７月１３日の朝日新聞に五百旗頭真教授の参院選の結果についての評価が出ていた。以下は、その要旨。

昨年の総選挙において自民党が議席減を最小限に食い止めた時の印象は、小泉首相のカリスマ的指導力の持続性だった。農協、ゼネコン、医師会、郵便局などの集票マシンが制度疲労を起こしている状況で、小泉自民党が一定の支持を得たことは、大変なことであった。

その後、イラクへの自衛隊派遣という試練と景気浮上という幸運があった。自衛隊と日本が無事であり、景気浮揚を迎えたのだから、参院選は本来小泉自民党の優位が貴重となる筈であった。問題は年金で、斬新な構想に跳ぶことを拒否し、さえない暫定案で開き直る姿はイメージを損なった。とはいえ、それが今回の選挙の中心問題ではない。この選挙の最大の勝者は“二大政党制”である。無党派時代の二大政党化状況を迎えたことこそ、この参院選に見る最大の事件である。

この3月にオープンした大学院経営学研究科の「中国コラボレーションセンター」が、6月10日付の神戸新聞で取り上げられた。同センターでは、とどまるところを知らない日本企業の中国進出に際して、企業や工場が直面する様々な問題を調査し、解決策を提案しようと取り組んでいる。今後は環境の変化激しい中での、新しいビジネスのあり方について研究を進め、また日本的経営理念を中国人に教えるプログラム開発に取り組んでいく。

同センター長の黄教授は「将来的には中国人や現地の日本人にMBA（経営学修士）教育も提供できるようにしたい」と意欲的。神戸大学の知的財産は、国境を越えた産学官民の連携のもとに活用されようとしている。

7月26日付の日経新聞夕刊「ウェーブ関西」欄に、岩本繁さん（2003年経・卒）の就職体験記が紹介されている。岩本さんは現在阪急電鉄人事部で労務を担当。就職活動をしていた際、「やりがいはあるが成果が問われ厳しいぞ」という、阪急電鉄の担当者のリアルな言葉がいまでも印象に残っている。

学生時代、岩本さんは就職活動にあたり、数多くの企業にエントリーした。しかし、インターネットから手に入る膨大な量の情報に惑わされないよう、実際に足を運んで話を聞くことにつとめた。その数は7−80社にものぼる。「自分で足を運んで実感した情報が一番役に立つ」と岩本さん。