途上国ボランティアといえば井戸掘りや農村開発のように、ある程度の専門技術が必要なイメージがある。ところが知識や技術がなくても、誰もが一緒にできる清掃を通じて、ラオスでのボランティアに取り組む活動がある。

他の東南アジアの国々と同様、ラオスでも食品や商品の包装にバナナの葉が用いられ、弁当を食べた後などはそれをバスの窓からポイ捨てにする。ところが90年代からの経済発展で大量のビニールやペットボトルが流入し、土に還らないゴミとなり道路に散乱するのだ。経済発展の波は、開発と自然環境の保全をどう共存させるかという課題をもたらす。

上田義朗さん（1958年営修前修了）は流通科学大学教授。01年にJICAの仕事でラオスを訪れてその現状を見た。学生らとアイデアをまとめ、2003年9月には日本とラオスの学生を中心に260名以上が現地で清掃活動を行った。昨年9月に第2回目を行い、日本からの参加学生も大学生を中心に大きく広がる。ゴミ拾い終了後には一緒に参加した小学生に絵本の読み聞かせや、日本の遊びを紹介するなど、技術なしで現地の若者と交流できる活動はこれまでの「寄付・寄贈・贈呈」の援助ではなく、ラオスの人々と一緒に行動をすることが基本姿勢。

ラオスの人々が車窓からタバコやごみをポイ捨てにしないというマナーやモラルが身につき、自主的、自発的に清掃活動が出来るようになるまでこの活動は続くと上田教授は語る（12月24日付毎日）。

2004年秋号の「指導者のためのスポーツジャーナル」誌（日本体育協会発行）に、山口泰雄教授（発達）が新しいスポーツ文化の可能性について次のように解説を寄せている。

21世紀に入ってからスポーツシーンが大きな変化を見せている。従来日本では、スポーツは文化としてではなく、学校教育における強制的身体活動として扱われてきた。それが今や「するスポーツ」「みるスポーツ」にとどまらず、「ささえるスポーツ」としての多様化を果たした。

オリンピックなどのビックイベントにおいても、スポーツボランティアの存在なしには運営が不可能な状況。また、スポーツは地域活性化への期待も大きく担っており、ここでは逆にプロ選手などによるアスリート・ボランティアの活動が期待される。スター選手の地道な社会貢献活動によってスポーツが身近なものになり、価値が高まり、地域との連携やまちづくりへとつながる。このような「ささえるスポーツ」の活動を通じてスポーツ文化は発展し、スポーツという文化に対する人々の関わり方がますます多様化していくだろう。

平島真一専修大教授（1971年経卒）編「現代外国為替論」が、有斐閣コンパクトシリーズの一冊として刊行された。定価は1900円＋税。本書は7人の大学教授等が執筆している。平島教授のほか高浜光信明治大教授（1996年経院前修了）、藤田誠一神戸大教授（経）も執筆者のひとり。その他の執筆者は森佳子（ロイター通信社）、八尾晃（大阪商大）、中条誠一（中央大）、小川英治（一橋大）。

本書は、外国為替取引や銀行の外国為替業務の技術的解説書ではない。外国為替取引、外国為替業務について”経済学的に考察”を行っている等の特色がある。

日経マスターズ（日経ＢＰ社刊）の2004年10月号で、野尻武敏コープこうべ理事長（経・名誉教授）が、日本最大の「ＮＰＯ」的組織（日本の法律では生協はＮＰＯとは認められていない）を生んだ神戸生協運動について語っている。1988年に神戸大学教授を退官、その後現職に就いた野尻理事長は、「社会運動の理念」と「事業の安定」を融合してきた生協の歴史に、経済学者としても学ぶべき点が多いと語る。

「全身が病んでいる今の日本」を変える可能性を秘めているのは、「連帯」と「友愛」、「生活」や「経済」を重んじるＮＰＯである。神戸生協運動は、その生みの親とも言える明治男達の高邁な「理念」と着実な「経営」が融合した時点で、現在へと至る明確な道筋を示した。まさに元祖ＮＰＯともいえる神戸生協運動を支えた明治男達のように、「まだまだ現役」と意気盛んな50代、60代の企業ＯＢたちが、ＮＰＯのような活躍の場をみつけることが、これからの社会を豊かにする第一歩かもしれない。野尻理事長は、このように結んでいる。

米国在住の松崎郁生さん（1969年教卒）の著書「ヘンリー・フォードのアメリカ自動車物語」が刊行された。本書は、日本語で書かれているが、発行は米ケンタッキー州の出版社ＢＢＩ。 松崎さんは、米国シンシナティ郊外に住み、日系の自動車関連企業に勤務している。

約15年前、松崎さんは一念発起してアメリカ自動車産業史を調べるようになった。本書はその集大成。ヘンリー・フォードの人物像、アメリカの交通史・自動車史、右側通行や左ハンドル、自動車ローン等々話題は多彩で興味が尽きない。なお、本書はカリフォルニアとシカゴの紀伊国屋書店、旭屋書店で購入できる。

松崎郁生さんの連絡先：i.matsuzaki@hoa-ky.com

組織から情実を排除し、能率よく安定した業務を継続してこなしていくために生まれたはずの官僚組織。しかし、相次ぐ不祥事、早期退職、はびこる怠慢で官僚組織は揺れている。迷える公務員に「公僕」意識を取り戻すための経営メソッドを、金井壽宏（営）教授が、「諸君」2004年12月号で説いている。以下は、その概要。

キーワードは、パブリック・サーバント・リーダーシップ（パブリックサーバント＝公僕）。本来公務員に不可欠ともいえる熱い志や倫理観を貫くには、レベルの高いリーダーシップが必要である。迷える公務員について、社会に貢献したい・奉仕したいという思いを抱く人材の不足や、公務員という仕事に入る前に仕事内容を現実的に知らせることが不足している。

理想の公務員組織のあり方を考える上で、現場と本部の関係が重要である。本部の幹部が現場感覚を持ちながらも、国民や住民に対してはサーバントであるという気持を原点に置きつつ、大きな絵を描くことが求められる。

公務員組織に活力、倫理観、変革力をもたらすうえで、モチベーション、キャリア、リーダーシップ、組織、戦略、という企業にとって不可欠な要素を、役所や役人を語るときの語彙に加えて欲しい。と金井教授は結ぶ。

土嚢（どのう）という古典的な防災グッズの商品開発で、メルクリオ代表取締役の由田克己さん（1963年経卒、1999年営院）が新風を巻き起こそうとしている。

大学卒業後に勤務した高島屋では、ドル箱企画の「味百選」で社長賞を獲得した由田さん。その後の海外事業本部での東南アジアとの関わりが、定年後土嚢を生業とする第一歩となった。シンガポールやマレーシアでは、スコールであふれる側溝対策として土嚢が利用されるが、30kgもあるような土嚢では使い勝手が悪い。
吸水ポリマーを応用したメルクリオの「ウォーター・イン・どのう」は、家庭でも安心して利用できるのが最大のセールスポイント。エコジー商品でもあり、防災意識が高まる日本各地で注目を浴びている（月刊ライト　2004年11月号）。

朝日新聞が新年から「はじめの一歩、独創の道」と題する科学記事の連載を開始した。その第1回は、1月5日に掲載。1970年代に神戸大・西塚研究室に入り、「Ｇキナーゼの研究」を教授とともに行った大阪大学高井義美教授の談話が寄せられている。この研究成果により、西塚泰美教授が後年ノーベル賞候補者と報じられることになる。

神戸大の学生だった高井教授は、西塚教授から高級洋酒を示され「教授になったらこれが飲めるぞ」と誘われ、西塚研究室に入ることになった。森山良子のフォークソングを流しながら、毎日３００サンプルの実験を繰り返した。「発ガンのきっかけを作るホルボールエステルとＣキナーゼの関係を調べて欲しい」と、フランスの研究者から依頼され、これが大発見につながった。実験の成功が続くにつれ、研究費が増え、1985年には7千万円の大台に乗った。等々思い出は尽きない。

昨年11月4日に、惜しまれつつ亡くなった西塚教授。極めて近い立場にあった高井教授により、その足跡が偲ばれている。この記事には、若き時代の西塚教授の写真も添えられていた。

三土修平（みつち・しゅうへい）東京理科大教授の新著「ミニマムエッセンス統計学」（日本評論社）が、刊行された。定価は1800円＋税。統計学を学ぶ以上知っておかねばならない最低限の要点がまとめられている。

三土教授は、東京大学法学部を卒業後経済企画庁に勤務。その後神戸大（経）大学院で学び大学教授に転身した。愛媛大学教授を経て、現在は東京理科大（理）教授。秦野純一のペンネームで書いた小説「しろがねの雲」が第14回潮賞を受賞するなど多才。

楠本昌彦さん（1986年医卒、1992博士修了）の等共著による『肺がんがわかる本』（2004年、法研）が刊行された。定価は1800円+税。楠本さんは国立がんセンター中央病院第一領域外来部気道縦隔科医長で医学博士。専攻は放射線診断学で、現在の専門は「肺癌の画像診断などの胸部放射線診断」。
本書は国立がんセンター中央病院の浅村尚生呼吸器外科医長が監修。監修者、楠本さんを含め、5人の医師が執筆している。目次は以下のとおり。

1章◎肺がんとはどういう病気か
2章◎肺がんとはどうやって見つけるのか
3章◎肺がんではどんな検査が行われるのか
4章◎肺がんとわかったときの治療法
肺がんの治療方針にはどのようなものがあるか
外科治療の実際
放射線治療
化学療法・集学的治療・臨床試験
緩和医療
5章◎再発の不安、転移の心配
6章◎緩和ケア
緩和ケアについて考える
放射線による緩和的治療
7章◎医師と患者さんの関係、私はこう考える

なお、本書は東京凌霜クラブで購入可能。同クラブの会員は特別価格1600円。

滝川好夫（経）教授の新著「アピールできるレポート／論文はこう書く！−レポートから学術論文まで−」（2004年、税務経理協会）が発行された。定価1260円+税。
本書は「レポート」「答案」「レジメ」「卒業論文」「修士論文・博士論文」を、
1.どのように書けばよいのか
2.どのように見せればよいのか
3.どのように報告すればよいのかを説明している。
特に2・3「プレゼンテーション」を重視しているのが本書の特色

「論文の内容」が優れ、良い「プレゼンテーション」により相手を説得させてこそ、良い論文と言える。学生向けに書かれたものであるが、社会人が読んでも実用書として得るところが大きいだろう。

12月2日付の各紙で、「法隆寺の若草伽藍（創建法隆寺）西側で、６７０年の火事で消失したとされる金堂や塔の壁画片とみられるものが発見」というニュースが大きく報道された（斑鳩町教育委員会発表）。

この壁画片を鑑定したのが文学部の百橋明穂（どのはし・あきお）教授。各紙の報道には百橋明穂教授の「釈迦の前世物語の本生図のような説話的な壁画や聖徳太子の死を悼んで作られたといわれる刺繍
“天寿国繍帳”に似た部分もある」という談話が紹介されている。

11月28日付の読売新聞「論点」欄に、神戸大学監事の赤塚宏一さんが寄稿している。「監事」は4月に迎えた独立行政法人化に伴い、新たに設置された職務。民間企業の監査役ほど職務内容がはっきりしているわけではなく、まだまだ手探りの状態だ。
赤塚さんは、神戸商船大（現海事科学部）の卒で、前職は日本船主協会常務理事。
明治以来百年もかけて創りあげた国立大学としての文化と伝統、意識や慣習、仕事のやり方は一朝一夕に変わるものではない。学長や理事はあたかも、氷山を目の前にしてこれを避けるため舵は切ったものの、一行に針路を変えないタイタニック号のブリッジに立ちすくむ船長と航海士たちのようにも見えると赤塚さんは記す。
その中で監事としての役割は、監査を通じて大学の最高意思決定機関や執行機関に対するチェックを行うことである。学長を始めとする役員会との緊密な、しかし執行機関の枠外にあってクールな視点で、あるときはブレーキとなりあるときはアクセルとなって連携を行うことが、日本の大学としてかつて一度も経験したことのない大競争時代を生き残る術となるだろう。

「日本の実業家−近代日本を創った経済人伝記目録」（B5版328頁）が、日本アソシエーツ社から刊行された。この本は、日本工業倶楽部・日本経営史研究所編によるもので、791名の経済人伝記等がリストアップされている。各実業家毎の50音順配列。記載事項としては、[経歴]欄に生没年・関係企業団体の肩書・出身地・学歴・略歴・受賞暦など。[伝記・評伝]の欄に自伝・評伝・列伝、自著書などの著作が公刊、私家版を問わず収録されている。
　
791名のうち、伝記・評伝等で文献点数の多い実業家を、多い順に10名あげると以下のとおりとなる。

また、791名の経済人出身県別ランキングを調べてみると、次のような結果となる。

更に、出身大学（新制大学ベース）別のランキングは、以下のとおりで神戸大は６位。

昨年死去した置塩信雄名誉教授（経）の論文集「経済学と現代の諸問題」が、大月書店から刊行された。定価は2800円＋税。章立ては、以下のとおり。

第1章　マルクスを現代に生かす
第2章　ケインズは生き続けるか
第3章　競争は利潤を消滅させるか

なお、同書には1990年2月6日の神戸大退官最終講義「経済学と現代の諸問題」や早坂忠東京大学教授との対談「近代経済学とマルクス経済学」が収録されている。国際的に著名な”置塩経済学”を多面的に紹介している点が特徴。

10月6日付朝日新聞夕刊の「思潮２１」に、定期寄稿者一人である五百旗頭真教授（法）が寄稿。以下は、その論旨。

日本社会もアメリカの社会に似て、いいのも悪いのもいるという多様性に満ちた社会になってきている。五百旗頭教授のゼミでは、毎週本を読んできて発言し、教授との応答を求められる。その結果、90分の時間が4時間になって9時に終わる。その知的格闘を喜びとするゼミ生は圧倒的に多い。

大学院生も外国の公文書館へ出かけ、オリジナルの資料を集め、優れた論文を書く。教授の学生時代は考えられなかった。スポーツ選手がスイスやロッキー高地でキャンプを張るのと同様のこと。やる気と能力さえあれば、インフラが良くなっているので、伸びる機会を与えられている。

しかし、日本のエリート層と高等教育がなお米欧に及ばないのは心配である。米欧の教授達から「韓国、中国に比べても、最近の日本の若者は覇気が無い」と指摘される。その意味で、政府が100名の若者を長期留学させ、学位取得を支援する制度が今年発足させたことは注目に値する。松下村塾と岩倉使節団の初心に戻って出直さないと、日本は２１世紀を越せないのではないか。

なお、11月25日(木)18:00から東京凌霜クラブで開催の「木曜会」（全学部の同窓生を対象）において、五百旗頭教授の講演があった。演題は「大統領選挙後の世界と日米関係」。

週刊ダイヤモンド誌11月27日号に、チップワンストップ高乗正行社長（1993年理卒）が紹介されている。

高乗社長は、地球惑星科学科太陽系物理学の専攻。所属は、スーパーコンピュータ使い放題の研究室であったが、自分には向かないと悟り、在学中は学生向け雑誌を出したり、パーテイ券を売ったりしていた。それでも技術と関わる仕事をしたいと衛星ビジネスをしていた日商岩井に入社する。衛星ビジネスは挫折したが、幸運だったのは、新設の情報産業本部に配属になったこと。素人集団だったため、好きなように仕事が出来、スカイパーフェクトＴＶやニフテイの立ち上げに追われた。

米国駐在中に子会社のベンチャーキャピタル会社を立ち上げ、投資先を探していた時に、日本では電子部品流通が全く効率化していないことに気がついた。これがチップワンストップ設立のきっかけである。この10月、設立から3年8ヶ月で株式公開にこぎつけた。

災害被災地に出かけ、歴史的資料を集めて守るNGO「歴史資料ネットワーク」（事務局・神戸大文学部）は阪神大震災から一ヵ月後に発足した。設立当時から活動を指導する奥村弘助教授（文）は、震災から二ヶ月経った三月末の伊丹市で、歴史的資料が大量のゴミとして処分されるのを見た。「もっと早く来ていたら・・・。」

この経験を活かし、2000年の鳥取西部地震では真っ先に現地にボランティアを派遣し、地元研究者の資料救援活動を支援した。災害のたびに派遣を重ね、今年10月に兵庫県豊岡地区を襲った台風23号の被災地にも毎週のように車を走らせる。

被災者が生活再建に向けて必死で泥をかき出しているとき、「資料ありませんか」というのは正直難しいが、その時期に行かなくては失われてしまう。歴史資料は新たなまちづくりにも生かされる。なぜ、今のような町ができたか、水路はなぜあるのか。先人の知恵がこれからのまちづくりに道筋を与えるからだ。歴史資料を守り、新たなまちづくりに生かすこの活動は、少しずつ実を結びつつある（11月21日読売）。