領土や歴史をめぐって韓国、中国で反日感情がわきあがっている。4月16日付毎日新聞の「論点」欄で木村幹（きむら・かん）教授（国際協力）が日韓関係について次のように述べている。

韓流ブームに代表される文化交流は、一定の範囲内で相互理解の進展を助けてきた。しかし、その他複雑な問題を抱える両国関係の解決には、議論を避けず、相手が何故に異なる考え方を持っているのかを理解し合うことが必要である。

韓国の人々にとって日本は、数ある外国の一つになってしまっている。竹島から教科書問題に至るまでの過程における、盧武鉉大統領の発言―日本が「覇権主義を貫徹」しているという発言−に代表されるように、韓国の人々にわが国が正しく理解されているとは思えない。まずは隣国に自分たちのことを知ってもらうこと。遠回りのように見えても、また、どんなに困難なことであっても、結局ここからはじめる他はない。

神戸大付属明石中学校では、教科の学習以外に自分のやりたい課題を自ら計画し、じっくり時間をかけて取り組む機会を設けている。この機会を通じてロボットコンテストや好きなものづくりに挑戦できるようになっており、2000年には「エネルギー利用」作品コンテストで、最優秀賞にあたる文部大臣奨励賞を受賞した。

坂口喜啓（さかぐち・よしひろ）神戸大付属明石中学校・技術家庭科教諭（1976年教院卒）は、以上のような活動をふまえて、4月4日付神戸新聞コラム「論」で次のように語っていた。「発達段階を踏まえて、子どもたちが元来持っているものづくりの資質をうまくのばしてやることが、健全な人間形成につながり、高いレベルの人材育成にもなる。」

林玲子・天野雅敏編『日本の味　醤油の歴史』が、吉川弘文館発行の歴史文化ライブラリーシリーズの一冊として刊行された。定価は1785円。「“しょうゆ”はどのように造られてきたか」のテーマに多面的に接近、"日本の味"誕生の舞台裏を描いたユニークな書。

日本の醤油とは、国際的商品となった日本醤油、関西地方の醤油醸造（湯浅、龍野、小豆島）、関東地方の醤油醸造（銚子、野田）、北部九州の醤油等扱うテーマの地域的広がりもある。統計、グラフ、写真も挿入され親しみやすい内容。

東京新聞編集委員の赤沢信次郎さん（1969年法卒）は、夕刊「レジャー」欄に旅を主題にした署名原稿を掲載中。以下は、最近のタイトルと、その概要。

・3月16日付　「ひしひし義経ロマン」 琵琶湖の東にある滋賀県竜王町を訪ねる。この辺りは「鏡の宿」と呼ばれていた宿場町。京から奥州に向かった源義経が、元服した地として知られている。もっとも、この伝説は、少々怪しいところもありそう。夕食は、創業130年の老舗「毛利志満（もりしま）」の近江牛の石焼。これが逸品だったとか。

・4月6日付　「“人と自然“圧倒する映像迫力」 話題の「愛知万博」を探訪する。接客ロボット嬢のお迎え。みそかつセットで腹ごしらえ、トヨタグループ館、三井東芝館などの人気館では待ち時間が1時間半から2時間。期待の「生マンモス」は、動く歩道でガラス越しに見るだけ。あっけないそうだ。

発達科学部は2005年度、灘区神ノ木通にある灘区役所旧庁舎を活用して「憩いの場」を展開する。同学部は昨春から、毎週火曜日に六甲児童館を利用して、「親と子のくつろぎ空間−ふらっと」を展開。子育て中の親子ら約80人ほどが集まりにぎわっているという。昨年末、大学と灘区は地域福祉の向上などに協力して取り組む「協定」を締結、今春より現在の事業をさらに拡大し、大学の資源を地域に還元する予定だ。

津田英二助教授（発）は、「乳幼児と保護者だけでなく障害者やお年寄りなど、いろんな人が集えるようにしたい。子育てを通じ、“共生のコミュニティーづくり”を推進したい」としている（4月7日付神戸）。

榎本平教授（発達）が社長を勤める神戸大学発ベンチャー企業「ジーン・アンド・ジーンテクノロジー」は、必要な遺伝子を素早く増やす新型装置を開発したと発表した。

様々な分野で遺伝子研究が進められているが、これまでは目的の遺伝子を適量入手するには数週間から数ヶ月かけて増殖させる必要があった。この装置を使用すれば、遺伝子がごく少量しか含まれない場合でも、24時間で必要量の確保が可能となる。経費も作業時間も従来よりも大幅に削減でき、同社は幅広い研究者に利用されることを期待している。

榎本研究室の連絡先は��078-803-7744。装置の販売価格は1セット12万円、ホームページ（http://www.ggtech.co.jp）などを通じて販売している（3月26日付神戸新聞）。

坂口清さん（2005年国際協力科博士修了）は大手都市銀行の外国為替部門に勤務していた。1995年、阪神大震災で海外から駆けつけたNGOの活動に刺激を受ける。

業務の傍ら関心を持ち続けた「国際協力」を学ぶため、1996年国際協力研究科修士課程に入学。勤務を終えた夜間に受講を続けた。博士論文のテーマである豪州アボリジニー社会を調査研究するため銀行を早期退職、20万字にも及ぶ博士論文を書き上げ、9年かけて同修士・博士課程を修了した（3月31日付朝日）。

岩波新書の一冊として柳田邦男編「阪神・淡路大震災10年―新しい市民社会のために」が、刊行された。
　
壊滅的な打撃を受けた阪神淡路大震災から10年。被災地は表向き見違えるように蘇った。復興10年の現実はどうか？本書は、復興住宅、人々の暮らし、経済・産業の復興、孤独死の問題など被災地の変化と到達点を市民の立場から検証し、震災の混乱の中から登場してきた「自律市民」の多様な活動を紹介する。

山口一史（やまぐち・かずふみ）（1964年文卒）さんは、本書の分担執筆者のひとり。コミュニティービジネス、福祉コミュニティーについて執筆している。山口さんは、神戸新聞経済部長、論説委員情報科学研究所所長、ラジオ関西社長などを経て、現在は特定非営利活動法人ひょうご・まち・くらし研究所常務理事の職にある。

前川洋一郎（1967年営卒）さんの共著「カラオケ文化産業論―21世紀の「生きがい社会」をつくる」がＰＨＰから発行された。前川洋一郎さんは、松下電器産業株式会社執行役員。編著者は野口恒さん、送定価は1480円円で発売されている。前川さんは、第2章（巨大なエンターテイメント市場の発展史）を担当している。

日本でカラオケが誕生して約40年。今では老若男女問わず5000万人近い人々の娯楽、1兆円規模の産業として定着した。日本人の心をつかみ、海外にも広がったカラオケはいかに創造され、発展したのか。日本人の生活文化やライフスタイルをどう変えたのか。本書は、歴史をふりかえりながら、21世紀の「好縁社会」をつくるコミュニケーション・ツールとしての可能性を探るユニークな本である。

研究社が刊行しているイギリス思想叢書の第6番目として「アダム・スミス」（2005年）が出版された。定価は２５００えん＋税。本書の著者である山崎怜（やまざき・さとし）香川大学名誉教授は、1930年高松市の生まれ。1956年神戸大学大学院経済学研究科修士課程を修了した。引き続き香川大学助手（経済学部）となり、講師、助教授を経て1967年、教授に就任する。現在は香川大学名誉教授。主な著書として『経済学と人間学―アダム・スミスとともに』（昭和堂）がある。

イギリス思想叢書は、日本イギリス哲学会の協力のもとで刊行された。全12巻で、トマス・モア、ベイコン、ホッブズ、ロック、ヒューム等の思想家たちを、取り上げている。

株主利益最大化の例外について、近藤教授（法）のコメント

3月23日付日経紙の経済教室欄で、近藤光男教授（法）が「会社支配を考える（２）」のタイトルで次のようなコメントをしている。

即ち、経営者は株主の最善の利益のために行動しなければならない、というのは当然の原則であるが、実際にはこの原則に一致しない行為を行う場面がある。

一つは従業員、取引先、社会といった他の利益を考慮しなくて良いのかということ、もう一つは、企業買収において、経営者は株を買い集める者のなすがままにしていればよいのか、ということである。

前者は例えば、慈善事業への寄付や災害地支援などもありうる。このような行為なら認めるという例外的な行為基準を正面から定めることが適切である。後者については、企業防衛は現経営者の地位を守るという面があり、利益相反が存在する問題となる。米国でも議論されたテーマであるが、独立した社外取締役の機能が強く期待される場面である。

2月11日付日経紙の「経済教室」に、同志社大太田教授が「囲い込みからインフラへ、２１世紀日本企業の組織型」を寄稿している。要旨は、以下の通り。

個人を組織内部に囲い込んで管理する日本企業のシステムは、時代に合わなくなってきている。ポスト工業化社会では、ネットワークで外部と結びついた個人が市場や社会に柔軟に適応できるシステムが必要であり、組織は仕事の場、すなわちインフラとしての性格を強めていく。中国ではこのような適応主義的な考え方を取り入れている企業が多い。このような企業では、社員の採用でも、３ヶ月程度の試用期間に実力と適正を示した者を正式採用するのが普通になっている。

太田教授には「選別主義を超えて―「個の時代」への組織革命 」（ 2003年、中公新書、税込819円）の著書がある。

小川進教授（営）が、2月13日付日経紙の読書欄に、ハーバードビジネススクールの教授3人の共著「バリュープロフィットチェーン」（日本経済新聞社、定価2520円）の書評を寄稿している。小川教授によれば、本書は「従業員満足を高めることが顧客満足をを高め、利益向上に結びつく」と主張する。だから、顧客関係管理（ＣＲＭ）だけでなく、従業員関係管理（ＥＲＭ）も同様に重要。また、利益を増加させるには、すでに満足している顧客をさらに満足させることが最も効果的だという。

なお、訳者のひとり山本昭二関西学院大学教授は、1989年神戸大（営）院博士課程後期中退後関西学院大学講師に。1999年から現職。

”竹島の日”条例制定、成熟する日韓へ試金石、木村助教授（国際協力研究科）

島根県議会による”竹島の日”条例制定の波紋が韓国で広がっていることに関し、木村幹助教授が3月30日の朝日新聞夕刊で論評している。要旨以下の通り。

韓国にとって、竹島は唯一の領土紛争である。また、1905年、韓国が保護国化されると同時に、竹島の領土編入が行われたこともあり、竹島問題の蒸し返しは植民地支配の正当化、日本の再侵略につながるに違いない、といった危機感をもって韓国民に受け取られる。

もう一つ重要なことがある。去る1月韓国政府は1960年代の日韓正常化交渉に関わる外交文書を公開したが、その中に、「政府レベルに加えて人的請求権に至るまで、全ての植民地支配に伴う請求権を放棄した」という内容があり、世論は驚きと衝撃をもって受け止めたことだ。日韓関係を慮る韓国政府が十分な説明を国民にしてこなかった、ということである。だからこそノムヒョン政権は今、大規模な歴史清算の作業を続けている。解決の難しい問題だからこそ、竹島問題は日韓関係が大人になったかどうかを示す重要な試金石となるはずだ。

神戸大学は、農学部が飼育している黒毛和牛・但馬牛の肉を「神戸大学ビーフ」（仮称）としてブランド化し、2005年度から売り出すことを決めた。
但馬牛の産地という利点を生かし、1981年から加西市の農場で但馬牛を飼育、繁殖や肥育の研究を行ってきた。繁殖用の種牛を選別する評価方法や牛の肉質を決める遺伝子の発見など、農学部の研究成果は各地で有効利用されている。
文部科学省によると、国立大が独自のブランドを作り、全国的に市販する例は「聞いたことがない」とのこと。4月28日から東京・銀座の三越百貨店などで発売される予定（3月12日付神戸新聞）。

　レイ・チャールズらを輩出した「Atlanticレーベル」が日本に設立した「Atlantic　JAPAN」から、第1弾アーティストとして昨年末にデビューしたのが森大輔さん（2004年発達卒）。大阪出身の森さんは2歳のときに通い始めた音楽教室で、自然と作・編曲や音楽理論などに親しんできたという。3年前から本格的に作曲活動を始め、オーディションをきっかけにデビューした。2月末に発表された新曲「Rain」は大学2年生の頃の作品で、現在全国のFMステーションでヘビーローテーション中。今夏にはアルバムもリリース予定だという（3月9日付神戸新聞他）。

国際貿易都市神戸を築いた人々として、天野雅敏大学院経済学研究科教授が前田卯之助について述べている。「貿易商社兼松商店の発展と前田卯之助」というタイトルで、神戸商工だより3月号（神戸商工会議所発行）に掲載されたその内容は次のようなもの。

前田卯之助は、1878（明治11）年2月17日旧丹波篠山藩士前田猶衛の次男として生まれ、鳳鳴義塾で学び、1896（明治29）年高等商業学校（のちの東京高等商業学校・現一橋大）に入学し、1900（明治33）年同校を卒業し、直ちに兼松商店に入った。

兼松の創業者兼松房冶郎亡き後、1919（大正8）年の７回忌を期して、神戸高等商業学校（現神戸大）に研究所に充つべき建物として兼松記念館を建設寄付した。また、1925（大正14）年の13回忌にあたっては、東京商科大学（現一橋大）に兼松記念講堂を建設寄付した。創業者の公益に注いだ深い関心を継承し、その精神を不朽化するため、「永久性ニ富メル公共事業ヲ興シ、以テ記念トスル事」となったこの寄贈は、前田卯之助の発意にもとづくものとされている。

4月9日（土）〜22日（金）まで2週間特別上映される映画「母のいる場所」に、堤興亜さん（1963年工卒）が友情出演する。堤さんはこの映画の監督槙坪夛鶴子さんと高校時代の同級生。その活動を応援し、交流を深めてきたことから出演の運びとなった。

映画は、誰もが迎える「老い」をテーマに、子育てにお金のかかる40代、50代による老親介護の問題に真正面から取り組んだ作品。主人公は母親の介護や子育て、そして仕事に追われるシングルマザーの久野泉（紺野美沙子）。母の介護をめぐっては父賢一郎（小林桂樹）との喧嘩が絶えず、息子も不登校に。物語はユニークな老人ホームで母が笑顔を取り戻し、「居場所」を見つけるまでのさまざまな人間関係を描く。

長年リウマチに苦しみ、自身も体の不自由な槙坪監督が、老いた母同伴で撮影に通って完成させた真情溢れる作品。誰もが自身の家族の物語に重ねて観ることのできる映画である。

【母のいる場所】詳しくは⇒http://www.pao-jp.com
4月9日（土）〜4月22日（金）岩波ホール（電話03-3262-5252）
チケットのお申込は堤さん（tom_tutumi@yahoo.co.jp）までメールにて。

　山家悠紀夫（やんべ・ゆきお）さん（1964年経卒）の新著「景気とは何だろうか」が岩波新書の一冊として出版された。定価は700円+税。

景気が良くなっても暮らしは良くならない・・・・・日本経済はそういう構造に陥りつつあるのではないか。景気、景気循環、そして関連統計の見方等、基本的なポイントを解説し、戦後日本の景気変動を、独自に分類。その上で、空回りする経済政策を批判的に検証する。経済と暮らしの考え方の基礎に立ち戻って考える、刺激的な一冊。

山家さんは元第一勧銀総合研究所専務理事。神戸大学大学院経済学研究科教授を経て、現在は「暮らしと経済研究室」を主宰。著書に『偽りの危機　本物の危機』『日本経済　気がかりな未来』（以上、東洋経済新報社）『「構造改革」という幻想』（岩波書店）などがある。