2003年福井県副知事に就任した山本雅俊さん（1964年経卒）が、4月15日の（社）中央電気倶楽部（大阪北区）午さん会にて講演を行った。山本さんは大学卒業後日本電装�梶i現�潟fンソー）に入社、デュポン�椛纒\取締役社長を経て、2003年に福井県副知事に大抜擢された。大水害や原発事故など、民間企業に居た頃とは違う行政の仕事に奔走する毎日だ。

講演では、官という立場から官民の違いや官僚病の実態を語りつつ、同様の危険が企業の大小にかかわらず潜んでいると警鐘を鳴らした（中央電気倶楽部月報2005年5月号）。

5月12日付神戸新聞随想欄で、山口直彦甲南大学教授が精神科医として患者さんと共に重ねた歳を振り返っている。山口教授（1965年医卒）は神戸大学医学部助教授、兵庫県立光風病院長を経て昨年から現職。40年以上にもわたり、精神科医として神戸の地で患者さんと向き合ってきた。世間知らずの自分が患者さんから教わることは、自分の患者さんへの寄与を大きく超えると山口教授は語る。

5月10日付朝日新聞コラム「私の視点」で、木村幹教授（国際協力）が北朝鮮核疑惑についてコメントしている。要旨以下のとおり。

北朝鮮が恐れていることは、自らの体制が外からの脅威にさらされることである。それ以上に、恐れているのは国際社会から忘れ去られること。従って考えるべきことは２つある。第一は、北朝鮮の行動に一喜一憂しないことである。北朝鮮の脅威を強調することは、結果として北朝鮮の体制のためのラウドスピーカーの役割を果たすことになる。第二は、瀬戸際戦略を断念させる方法を考えることが重要である。相手に合わせて譲歩ばかりすることも問題で、それでは相手は味を占めて同じことを繰り返す。

神戸大学百年史編集委員会が、特別展示「港の丘の学舎−神戸高商・商大・経大・大学予科展−」を百年記念館内で6月5日迄開催中。1902(明治35)年に創立され、神戸大学開学の起点とされている神戸高等商業学校、同校の大学昇格によって1929(昭和4)年に設置された神戸商業大学（1944〈昭和19〉年に神戸経済大学と改称)、さらに1940（昭和15）年に設置された神戸商業大学予科の歴史を、貴重な写真、史料、解説パネルなどで紹介している。

詳細は⇒http://www.kobe-u.ac.jp/info/topics/t2005_05_24_02.htm

「凌霜」誌（経済・経営・法学部等の同窓会誌）365号（2005年5月）に各地支部総会等の様子が報告されている。1月23日に津・プラザ洞津で行われた三重県での支部総会には、53名もの出席者があった。初めての試みとして凌霜会だけでなく他学部卒業生にも広く呼びかけて神戸大学三重学友会として総会を開催した。会合には文学部や工学部等の卒業生も数多く集まり、若手では発達科学部の卒業生（2003年卒）の参加もあった。

その他広島での支部総会には41名、下関では如水会（一橋大同窓会）との合同例会をで16名、熊本12名、浜松14名と各地での支部総会の様子が報告されている。

神戸大学では阪神・淡路大震災直後から、文学部を中心に、兵庫県・神戸市等の自治体、NGO、市民と連携し、被災歴史資料の保全、地域歴史文化の探求、歴史遺産を活かした街づくりプランの作成、大震災の記憶の継承等の地域貢献事業を進めている。

パイロット的事業の一つとして進めている歴史資料の保全については、昨年度はとくに台風23号による被災水損史料の保全およびその修復について、NGO組織「歴史資料ネットワーク」への協力を進めた。水損史料の持続的な保全とその修復についての研究は日本では例がないという。 関連トピックス→【被災地の「歴史」守る活動−「歴史資料ネットワーク」 （2005.1.5）】

各年度毎の事業に関する報告をまとめた冊子が神戸大学東京オフィス（丸の内・電話03-3211-0032）でも閲覧可能。

千倉書房から「リレーションシップ・マーケティング−企業間における関係管理と資源移転−」が出版された。著者は南知惠子（営）教授。定価2100円＋税。南教授は1984年文学部を卒業後、米国ミシガン州立大学大学院コミュニケーション研究科修士課程を経て、神戸大学大学院経営学研究科にて学び1998年に商学の博士号を取得した。
本書はシステム・インテグレーション業界で展開される顧客アプローチと需要創造活動を通じて、関係性を志向するマーケティングの戦略性について明らかにすることを狙いとしている。

この4月、神戸大学大学院総合人間科学研究科の「ヒューマン・コミュニティ創成研究センター」が開設された。5月25日、同センターの開設記念シンポジウムが神戸新聞社などの後援により、発達科学部で開催される。午後1時からの記念式典に続いて経済評論家の内橋克人さんの講演、午後3時からは「子育て支援を契機とした共生のまちづくり」や「数理科学と音楽の融合」など、８つのテーマ別の分科会。いずれも参加は無料。申込み、問い合わせは同センター（�пF078−803-7970）（5月12日付神戸新聞）。

4月15日、日本経済新聞社発行の日経文庫ベーシックシリーズから、「貿易文庫」の第3版（初版は1990年）が出版された。著者は久保広正（経）教授。定価は1000円+税。

かつては加工貿易型とされたわが国の貿易最前線では、どのような変化が生じているのだろうか。貿易に関わる仕事をしているビジネスパーソン、貿易について勉強したい学生のために、幅広い知識を噛み砕いて解説している一冊。モノの流れや金の流れといった基本はもちろん、WTO交渉の見通し、FTAの現状までホットな問題を理解するための生きた知識を提供している。学生のみならず、貿易・外国為替・海運・保険等に関わる社会人にとっても便利な本。

中村茂隆神戸大学名誉教授（音楽理論）は、1970年ごろ神戸新聞に小学生らが投稿した詩に注目し、独自で四十数点に曲をつけた。クラッシックやジャズ風にアレンジした9曲を選び、歌集「むしのたまご」を出版。作者の児童の小学校を訪ねて一緒に合唱をした。活動を知った神戸市などの合唱団から「歌ってみたい」と依頼があり、各地に広がっていったという。

中村名誉教授は、1996年に大学を退官。その記念コンサートで作者の女性2人と再会した。今年1月、出版社の依頼で歌集を再出版することになる。これをきっかけに、残りの5人にも歌集を届けたいと作者を捜している（4月10日付神戸新聞）

4月から、大学院法学研究科と朝日新聞社が提携して開く実践型授業「ジャーナリズム・ワークショップ」がスタートした。日本が直面する内外の問題について、院生が自分の主張を発表し、議論をした後「社説」に近い形にまとめる。授業は大阪市北区の朝日新聞大阪本社内でも行われる。4月26日の授業では、若宮啓文論説主幹が朝鮮半島と日本の問題について講演、院生からの質問などに答えた（5月2日付朝日）。

4月10日、神戸市長田区の「神戸大COE神戸フィールドスタジオ」に於いて、スマトラ沖地震被害の現地調査報告会が行われた。報告は、CODE海外災害援助市民センターの斉藤容子さんと、神戸大学震災復興研究センター代表理事の塩崎賢明教授（工）が行った。被災者が食材のみの提供を受け、自分たちで調理する様子や、海外NGOによる仮設住宅の建設により被災者が何もしなくなり、それまで飲酒の機会が少なかった女性がアルコールに手を出して問題になっているという現実を伝えた。

塩崎教授は「復興は5年、10年のレベルでは果たせない。生活再建のための復興計画には策定段階から注目し、本当に被災者が立ち直ることができる内容にしなければならない」と話した（4月11日付毎日他）。

工学部同窓会誌KTC（No.60・2005.3発行）の「ザ･技術」欄に、ニューヨーク在住の建築家曽野正行さん（1993年工・建築卒）からの寄稿文が掲載されている。

曽野さんは、米国同時多発テロによって267名もの犠牲者を出したスタテン島の犠牲者追悼記念碑“ポストカード”をデザイン。テロ発生から2年後の2004年9月11日にモニュメントの除幕式が行われている。除幕式にはニューヨーク市長のブルームバーグ氏から曽野さんへの感謝の言葉もあり、全犠牲者の氏名やプロフィールを刻んだ光と曲線のモニュメントが姿を現した。

曽野さんからの寄稿には作品にこめた想いや制作の経緯などが綴られている。

安田さんは大学時代から映画を撮り始め、各地のインディーズ映画祭でグランプリ６冠を達成している。また、神戸市の観光案内DVD「Feel　KOBE」の演出や、NHK中学生日記への脚本提供など、多方面で活躍中。
安田さんのサイト⇒http://www.geocities.jp/manafilm2001/

中国の反日デモについての論評、片山裕教授（国際協力研究科）

4月30日付朝日新聞コラム「私の視点」で、片山裕教授（国際協力研究科）教授が、中国の反日デモについて次のように論評している。、

暴力的ともいえる反日運動は1972年のタイに始まり各地に広まった。今回の中国の反日デモと比較すると、共通点がある。日本の急激な経済進出があり日本製品のプレゼンスが高まっていること、反日運動が拡がる国の政治体制が権威主義的であること、外資導入によって首都圏を中心に産業化が進展し都市中間層が出現し始めていること等である。

現在の中国は当時の東南アジア諸国と比較にならないほど自信に満ちあふれているが、品質やブランド力で日本製品が優位なことは中国の都市住民なら誰もが認めよう。このような事情が靖国問題や安保理再編問題などと重なって中国の若者をいらだたせたのだろう。1977年8月、東南アジア歴訪の締めくくりにマニラを訪問した当時の福田赳夫首相は、後に福田ドクトリンと呼ばれるようになった東南アジア外交３原則を表明した。平和に徹し軍事大国にならない、東南アジア諸国と政治、経済、文化などで相互信頼関係を築く、東南アジアの平和と繁栄に寄与すると約束した。

今回、小泉首相が村山談話に依拠して、戦争中の加害を謝罪したことは評価できる。小泉首相はさらに首脳同士の対話を重ね、過去を見据えた未来志向型のメッセージを東アジア全体に向けて発信すべきである。

阪神・淡路大震災をきっかけに生まれた神戸大学「震災文庫」。その10年の歩みを詳しく解説した「阪神・淡路大震災と図書館活動―神戸大学「震災文庫」の挑戦」（西日本出版社・定価1000円＋税）が出版された。

著者は、震災当時神戸大学附属図書館に司書として勤務していた稲葉洋子さん（現近畿大学通信教育学部非常勤講師）。手探りで始めた自身の活動体験を元に、「震災文庫」立ち上げの手順や公開方法、広報や運営の経緯など、図書・雑誌以外の資料取扱いのノウハウをわかりやすくまとめている。

神戸市産業振興財団理事長に、森脇俊道教授（工）が就任した。森脇教授は産学官による神戸生産技術研究会を設立するなど、中小企業の技術の高度化支援に取り組んでおり、同財団の設立にもかかわった。同財団は産学連携の強化により市内の中小企業の活性化を薦める方針と見られる（4月15日付神戸新聞）

4月14日、国際協力研究科で米・ワシントンの世界銀行本部とのオンライン授業が開講された。今回の提携は大学側からの申し出によるもので、半期15回の講義による単位取得も可能。世界銀行としては大学との講義提携は世界で初めて。開講を記念して、初回は世界銀行のヴィネイ・バルガヴァ国際関係担当局長が大学を訪れて講義を行った。次回以降は世界銀行本部と大学を総合デジタル回線でつなぎ、講義のほか質疑応答の場も設ける予定（4月15日付朝日）

県や神戸市などでつくる「阪神・淡路大震災記念協会」は、震災被害の現実を後世に伝えようと、犠牲者の氏名や顔写真、遺族のコメントなどを公開している。公開は神戸市中央区にある「人と防災未来センター」のパソコン上でのみ行う。インターネットによる発信やプリントアウトはしない。平成10年から神戸大と連携して聞き取り調査した遺族にも呼びかけたところ、132人の遺族が公開に同意した。協会側は、遺族としての葛藤を感じ取りつつも、震災を後世に伝えるため、今後も記録の募集を続けていく予定だ（4月15日付産経）。