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（１） |
事業報告 |
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１． |
神戸大学経済・経営・法学部等六甲台５部局への援助並びに全学行事等への支援 |
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(イ） |
準会員就職支援活動補助 |
118万円 |
| (ロ） |
ホームカミングディ支援費 |
81万円 |
| (ハ) |
六甲祭講演会等補助 |
35万円 |
| (ニ） |
学友会活動補助 |
33万円 |
| (ホ） |
大学院生の研究論文集「六甲台論集」の発行費補助 |
22万円 |
| (へ) |
EUインスティチュート関西活動支援費 |
20万円 |
| （ト） |
国際模擬商事仲裁大会参加補助費 |
20万円 |
| （チ） |
応用経済学会開催支援費 |
20万円 |
| （リ） |
三商大学生研究討論会支援費 |
15万円 |
| など |
364万円を支出した。 |
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(金額はいずれも直接費のみ) |
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２． |
広報活動の展開 |
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会誌「凌霜」の定期発行に加えて、メールマガジン配信などを通じ、
母校の現況の発信とともに、会員の啓発、相互
コミュニケーションを図った。
「凌霜」誌は、会員のみならず教員並びに公立図書館等にも配布する一方、
ホームページでも紹介し、広報活動に努めた。
なお、個人情報保護法に対応するための、インターネット
（Web）によるによる名簿検索システムは導入後3年となり、安定的運用を図ることができた。
◇会誌「凌霜」
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21年 5月(第381号)
8月(第382号)
11月(第383号)
22年 2月(第384号) |
84ページ
116ページ
98ページ
102ページ
発行費年間 |
1152万円 |
◇メールマガジン発行
◇凌霜会ホームページ維持・更新、名簿Web化
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151万円
13万円 |
など1316万円を支出した。
(金額はいずれも直接費のみ) |
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３． |
法改正への対応 |
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公益法人法改正に対処するため、平成20年11月に有識者による委員会組織を立ち上げ、
法改正への対応方針や解決すべき課題
などにつき、1年間に亘り検討を行った。
その結果を踏まえて、平成22年3月19日に臨時理事会を開催し、
「公益法人改革対応推進室」の設置、およびそれに伴う予算措置について、決議した。 |
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４． |
月例講演会等の開催 |
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会員の交流・知識向上を図るため神戸、東京、大阪、名古屋、三重、
京滋、鳥取、愛媛、岡山、広島、下関、福岡、大分、熊本など
国内各支部、そして海外ではデトロイトで定例会、総会、講演会を開催。
家族、知人、他学部卒業生及び一般市民の聴講も歓迎した。 |
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５． |
役員会 |
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平成21年5月29日、役員会を開催､平成20年度事業報告・収支計算書、
21年度事業計画・
収支予算案及び東京支部関連役員補充・増員の件について付議し、いずれも原案どおり承認された。 |
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６. |
評議員会・会員総会 |
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平成21年5月29日､評議員会並びに会員総会を開催、平成20年度事業報告・収支計算書、21年度事業計画・収支予算案及び評議員の補充並びに東京支部関連役員補充・増員の件について付議し、いずれも原案どおり承認された。
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（２） |
収支決算 別紙のとおり |
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（３） |
会員の異動報告 （22年4月末日現在） |
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| 種 別 |
年度当初の数 |
年間異動数 |
年度末の数 |
21年4月以降入会 | 合計 |
増 |
減 |
| 全会員 |
22,820 |
794 |
524 |
23,090 |
準会員 |
96 |
23,192 |
| 正会員 |
6 |
| 【注】 |
増の内、22年新入学準会員557名・21年入学準会員97名・21年3月卒業時入会正会員26名・正会員新入会者114名。
減の内、物故227名・退会55名・消息不明242。
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※ 内、準会員内訳数
入学年度 |
14年度 |
15年度 |
16年度 |
17年度 |
18年度 |
準会員
22年3月 |
52 |
60 |
55 |
122 |
524 |
19年度 |
20年度 |
21年度 |
22年度 |
合 計 |
| 467 |
610 |
603 |
22年3月末日数 |
557 |
3,050 |
| 22年4月末日数 |
653 |
3,146 |
| 【注】 |
22年3月卒業・修了者（正会員昇格者）数については、5月10日現在、
大学からのデータ未着のため、反映されていない。 |
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