凌霜ビジネス 2007年2月 第2号
2月23日付け、日本経済新聞の経済教室欄に忽那憲治教授（神戸大学大学院経営学研究科）
が「新規開業時の企業支援」というテーマについて寄稿しています。
雇用やイノベーションを生み出し、経済活性化の担い手となる急成長企業の輩出が
政策的にも重要な課題となっている現状において、忽那教授は実証研究をもとに
新規開業時の資金支援の有効性について言及しています。
※詳細は巻末に記載
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■ 神戸大学 新理事体制の発足
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平成19年2月16日から神戸大学の新しい理事体制がスタートしました。
野上智行学長2期目の後半2年間、大学運営を担います。
鈴木正幸理事以外は新任で、新しい体制は以下のとおりとなっています。
（太田和理事の任期は平成19年1月15日からです。）
氏名 肩書き 担当 前職
堀尾尚志 理事・副学長 企画・研究・情報管理・地域連携 大学教育推進機構全学共通教育部長
土井 亨 理事 財務・産学連携 特別顧問
薄井洋基 理事・副学長 教育・学生生活・入試 工学部長
太田博史 理事・副学長 国際交流・広報・男女共同参画 大学院国際協力研究科長
中野常男 理事・副学長 評価・同窓会 学長補佐
太田和良幸 理事・事務局長 総務・施設・環境・病院 東京芸術大学理事
鈴木正幸 理事 大学運営・業務改善（非常勤） 理事（常勤）
理事の略歴・メッセージ等は下記の神戸大学ホームページをご覧下さい。
http://www.kobe-u.ac.jp/president/management/management-j.html
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■ シンポジウム「少子化時代を生きる」の開催報告 （経済経営研究所）
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神戸大学経済経営研究所と兵庫県では2月17日、神戸大学百年記念館神大会館六甲ホールで、
シンポジウム「少子化時代を生きる―どうする? 私とみんなの子育て、親育ち」が開催されました。
このシンポジウムは平成18年11月、経済経営研究所と兵庫県が「少子化に関する調査研究についての
協力協定」 を締結したのを記念するとともに、共同研究の成果を広く社会に周知するため、
学生、社会人、主婦、 研究者等幅広い層を対象として開催したものです。
シンポジウムでは、齋藤富雄兵庫県副知事、野上智行神戸大学長の挨拶の後、
後藤純一経済経営研究所長が「少子化と日本経済」、清原桂子兵庫県理事が
「協働で進める「ひょうご子ども未来プラン」 の取り組みについて」と題して講演を行いました。
続くパネルディスカッションでは、小西康生経済経営研究所教授をコーディネータに、
後藤所長、 清原理事に加えて、長谷川俊日本労働組合総連合会兵庫県連合会副事務局長、
伊藤篤大学院総合人間科学研究科教授、 文学部3年森元まゆみさんが
「少子化と私たちの未来」について議論しました。
詳細は下記の神戸大学ホームページをご覧下さい。
http://www.kobe-u.ac.jp/info/topics/t2007_02_20_01.htm
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☆★ トピックス ★☆
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神戸大学関係のヘッドラインのみお届けいたします。
詳細は、以下のサイトをご覧ください。
http://www.kobe-u.net/kobe-u.com/topics/2007/02.html
・明治安田生命松尾憲治社長（1973年経卒）経営戦略を語る （2007.02.23）
・神戸学生青年センターで古本市 （2007.02.22）
・「中国残留孤児」問題とは、浅野慎一教授（発）の講演会 （2007.02.21）
・「米型「内部統制」は効果疑問」、加護野忠男教授（営） （2007.02.20）
・ダイキン工業と共同で「放電技術でノロウイルス分解」、加納和孝助教授（医） （2007.02.19）
・大坪清さん（1962年経卒）、関西生産性本部の次期会長に就任（内定） （2007.02.16）
・神戸大学の新講座「阪神・淡路大震災」 （2007.02.15）
・安田真奈さん（1993年法卒）、産経新聞夕刊で12回連載コラムに登場 （2007.02.14）
・沖幸子さん（1969年教卒）の新著『はたらくわたしのバランス・クッキング』 （2007.02.13）
・亀田訓生さん（1960年営卒）が『大阪力探訪』に登場 （2007.02.09）
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■ 日本経済新聞連載「私の履歴書」と神戸大学（３）
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『江田三郎（えだ・さぶろう、昭和5年神戸高商卒）、昭和38年2月掲載』
明治40年（1907年）7月29日に岡山県久米郡福渡村にて出生。
地元の小学校を卒業後、朝鮮・京城（現ソウル）に嫁いでいた長姉の助力で、
京城の善隣商業学校に入学する。進学先を神戸高等商業学校（神戸高商）と決め、
受験するが初回は失敗。大正15年、2度目の受験で合格する。
善隣商業学校からは、初めての合格者だった。神戸高商受験の動機は“植民地問題”。
神戸高商には、共産党の細胞があり、薄いガリ版刷りの「無産者新聞」が密かにまわされてきた
こともあった。文学書を読みふける一方、社会科学の勉強もした。
しかし、実践活動とは無縁。学生時代、六甲山、摩耶山には何度も登った。
社会科学、とりわけ社会主義についての関心が深まり、もっと勉強したくなった。
この時期は、神戸高商が神戸商業大学に昇格する時期で、神戸商業大学１回生になれたが、
神戸高商に講演に来た東京商科大学（東京商大）の大塚金之助教授に魅せられ、
東京商科大学の本科試験を受け合格する。ちなみに、大塚教授も、神戸高商の卒業生で、
東京商科大学で学んでいる。江田氏は、大学2年の夏に登山が原因で肋膜を病み、
東京商大は中退してしまう。故郷の岡山に戻り、農民運動、岡山県会議員等を経て戦後は
社会党から立候補して参議院議員、衆議院議員をつとめる。社会党書記長、副委員長などをつとめた。
政治家としては「構造改革論」、「江田ビジョン」等で名を残しているが、
これが社会党内左派から批判を受ける。このため、昭和52年（1977年）3月に社会党を離党したが、
その直後に急死する（5月22日）。その後を長男の江田五月議員が継いだ。
昭和38年（1963年）5月の神戸大学祭では、江田さんは母校神戸大学の六甲台学舎を訪れた。
その日の夕刻、大学祭プログラムのひとつとして、神戸国際会館ホールで「憲法問題について」
の演題で講演をおこなう。神戸大学応援団のメンバーが自治会からの要請で最前列に座り、
不規則発言をする聴衆が居た場合、つまみ出す役割を与えられたが、何事も起こらない。
このときの肩書きは社会党組織局長。講演終了後、神戸国際会館ロビーで神戸高商同期の
藤井茂神戸大学経済学部教授等と旧交を暖める姿がみられた。
社会党の政治家であったが、財界人となった神戸高商卒業生との交流は続く。
東京凌霜クラブへは、昭和41年（1966年）の開設当時から時々顔を見せ、
神戸高商時代の学友をはじめ同窓生たちとの懇親を深めた。特別火曜会の講師をつとめたこともある。
例えば、昭和51年8月24日に「現在の中国」の演題で講演を行なっている。
「私の履歴書」には、凌霜会に関して次のような叙述がある。
・・僕は神戸高商を卒業しないで、東京商大に移ったが、この方も卒業していない。
それでも、国会議員だということで、凌霜会、如水会の、それぞれの会員にしてもらっている。
東京商大の方は実質１年半しか行かず、顔なじみは少ない。神戸高商の方は３年通ったのだから、
なじみも少なくない。それに神戸高商は、東京商大への対抗意識もあると思うが、同窓意識が強い。
僕が浪人になると、同窓生がおんどをとって、生活資金を集めてやろうということになった。
この行為に全部たよるわけにはいかないが、同窓というものはありがたいものだと感謝している・・・・
追悼文集である『江田三郎 そのロマンと追想』には小谷俊郎（昭和7年神戸商大卒）、
佐渡卓（大正8年神戸高商卒）、西川英三（昭和6年神戸高商卒）、
石井光次郎（明治45年神戸高商卒）等多数の神戸高商卒業生が寄稿している。
（主要参考文献）
・江田三郎『女として人間として―明日を生きる科学』昭和37年、青春新書
・江田三郎「私の履歴書」（昭和38年2月日本経済新聞に連載、日本経済新聞社編『私の履歴書』昭和38年、日本経済新聞社に所収）
・江田三郎「私の学生時代」、神戸大学新聞（昭和38年6月11日）
・江田三郎刊行会編『江田三郎 そのロマンと追想』昭和54年、江田三郎刊行会
[記] 神戸大学東京オフィス・コーディネータ 植村達男 氏（昭和39年経済学部卒）
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学内先行発売！ ☆★
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神戸大学が企画したの純米大吟醸「神戸の香り」
720ml詰 \3,000（税込）
一般発売 3月8日（木）に先立って、3月1日（木）に学内先行発売されます。
数量に限りがありますのでお早めにお申込ください。
神戸大学卒業生のために下記の４箇所で注文用紙を備えてあります。
・神戸大学 東京オフィス（東京凌霜クラブ） TEL:03-3211-0032
・神戸大学 学友会大阪クラブ（大阪凌霜クラブ） TEL:06-6345-1150
・神戸大学クラブ（KUC） TEL:078-334-1323
・神戸学術事業会 TEL:078-882-5335
（神戸大学 三木記念館内）
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☆★ セミナー＆フォーラム ☆★
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■ 国際教育開発セミナー
「サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策と教育行財政制度
～より包括的な比較分析を目指して」 ■
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神戸大学大学院国際協力研究科では、 平成18年度文部科学省の拠点構築事業
「国際教育協力イニシアティブ」においてサブサハラアフリカの基礎教育に関する
事業の一拠点に採択されました。 これを受け、アフリカの研究者とともに
さまざまな活動を展開しています。 その一環として、ケニヤッタ大学、マラウィ大学、
ウガンダ教育省計画局から共同研究者を招き、 ガーナ、ケニア、ウガンダ、マラウィの
初等教育普及政策と行財政制度についてこれまでの活動の成果共同発表を行います。
参加申し込みは不要です。ふるってご参加下さい。
【日時】2007年3月4日 (日) 13:30～17:00
【会場】神戸大学六甲台キャンパス第5学舎 (国際協力研究科棟) 1階大会議室
※詳細・お問い合わせは下記のページをご覧下さい。
http://www.kobe-u.ac.jp/info/event/e2007_03_04_01.htm
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■ 現代経営学研究所 第57回ワークショップ
「配当政策－理論とプラクティス－」 ■
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【日時】2007年3月10日（土） 13:30～16:30
【場所】神戸大学大阪経営教育センター（予定）
【プログラム】
13:30～ 問題提起 砂川 伸幸 氏 （神戸大学大学院経営学研究科 助教授）
講演・パネルディスカッション
稲川 久雄 氏 （株式会社ＮＴＴドコモ 財務部ファイナンス担当部長）
山田 隆 氏 （新光投信株式会社 ファンドマネージャー）
中島 美憲 氏 （松下電器産業株式会社 財務企画チーム チームリーダー）
加護野 忠男 （神戸大学大学院経営学研究科 教授）
※参加申込み・お問い合わせ等は
現代経営学研究所ホームページをご覧下さい。
http://www.riam.jp/ws/index.htm
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☆★ 各支部・行事のご案内 ★☆
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☆★ 神戸凌霜午餐会第1392回例会 ☆★
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【日時】2007年3月14日（水）12時～14時
【会場】湊川神社「楠公会館」2Ｆ 青雲の間
【講師】元 ホンダ オブ アメリカ副社長 網野 俊賢氏
【演題】体験的異文化経営論－30年をアメリカで過ごして
【会費】2,500円
講師は昭和10年京都府生れ。昭和34年神戸大学（経営）卒。昭和41年ホンダ入社。
昭和51年よりアメリカホンダで単車販売に従事、昭和55年より管理部門担当執行副社長。
その間5年間は、部品メーカー社長を経験した。
平成7年定年退職後は、日米の大学（オハイオ州立大、関西国際大）で教えるかたわら
日米企業のコンサルタントなどされています。フランクリン大学名誉博士。
対米進出に伴って、多くの日系企業が文化の異なる環境下で、競争力を維持しつつ、
質の高い経営を行っていくという課題に直面していますが、講師に30年の
滞米経験からする異文化経営のポイントをお話いただくことにします。
※詳細は下記の凌霜会ホームページをご覧下さい。
http://home.kobe-u.com/ryoso/event/2007/070314.html
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☆★ 英雄を語る会 第22回例会 ☆★
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【日時】2007年3月6日（火）
【場所】神戸大学クラブ事務局 神戸元町 本館牡丹園内
ロシアの啓蒙専制君主・エカテリーナ女帝について、池上淑子様が語られます。
ドイツの小さな公家の娘として生まれたエカテリーナは、ロシアの皇太子ピョートルと結婚、
その後無血の宮廷革命により自身が女帝となり、数々の啓蒙活動を行った。
エカテリーナの評価はさまざまだが、先般KUCのロシアへの旅行に参加され、
サンクト・ペテルブルグも訪ねられた池上淑子様が語られます。
「英雄を語る会」は、毎回「ある英雄」を話題にしながら、参加者が談論風発する楽しい会です。
興味のある方は、是非ご参加願います。歓迎します。
お問い合わせはKUC事務局 電話 078-334-1323 まで連絡願います。
詳細は下記神戸大学クラブのホームページをご覧下さい。
http://home.kobe-u.com/kobe/event/kuc/index.html#070306
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■ 日本経済新聞（2/23）「経済教室」欄 要旨
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「新規開業時の企業支援 『資金提供のみ』効果薄い」
新規開業時の資金支援の必要性については、2つの理論的な考え方がある。
・「流動性制約モデル」
新規開業時は実績がなくその企業に関する情報が少ないため、外部資金が供与されにくい。
したがって起業家は自己資金を中心とする内部金融に依存せざるをえない。
この流動性制約が新規開業企業の成長の阻害要因となっているという考え方。
このモデルが正しいとすれば新規開業時の資金支援は肯定されることになる。
・「内部者の株式保有モデル」
新規開業時において、起業家の株式保有比率が高いことは、起業家自身が事業の成功を
確信しているシグナルであるとし、開業時の内部金融の依存は好ましく、開業時の
外部からの資金支援の重要性は低いとする考え方。
同教授が行ったアンケート調査に基づく実証研究結果においては、上記２つの理論である
開業時の外部資金の有無（大小）は、その後の企業の成長性を説明する決定的な要因とは
なっていないことが検証され、むしろ企業の成長に対しては、起業家の成長に対する
モチベーション（株式公開の意向の有無等）が重要な意味をもつとしています。
すなわち、開業時の流動性制約を改善するために、ただ資金を提供するだけの金融支援の
有効性は低く、新規開業向け支援に膨大な資金を投じている現在の日本の政策のあり方に
疑問を呈す一方、英国の中小企業政策が、資金提供に重点を置くハード支援から、
訓練やコンサルタントによる支援で有望な起業家の事業展開のスキルを育てるといった
ソフト支援に転換したという成功事例を挙げ、有効な支援施策を構築するには、新規開業起業の
資金調達において広く観察される内部資金への依存という現象についての深い考察が
不可欠であると述べています。
忽那憲治教授のホームページは下記をご覧下さい。
http://www.b.kobe-u.ac.jp/kutsuna/
